NPO法人

NPO法人の社員は自由に退会できるのが原則で、除名には正当な理由と弁明の機会が必要です。会費未納への現実的な対応、総会の議決、社員10人を下回るときの考え方まで解説します。

NPO法人の事務所移転は、定款に番地まで書いているかで手間が変わります。定款変更の要否、2週間以内の登記、所轄庁が変わる場合の認証、住所変更の洗い出しまで場合分けして解説します。

NPO法人の理事長を交代するときは、変更の日から2週間以内の登記と所轄庁への届出が必要です。選任の方法、就任承諾書、銀行の名義変更、実務の引き継ぎまで順番に解説します。

NPO法人は事業年度の終了後3か月に作業が集中します。決算、監査、通常総会、所轄庁への提出、貸借対照表の公告までを、12か月の予定表1枚にまとめる方法を解説します。

行政との協働は委託・補助・共催・後援・提案制度に分かれ、委託と補助は性格が正反対です。それぞれの注意点、担当課の見つけ方、後援から実績を作る道筋まで解説します。

NPO法人の規程は、定款で委任を受けて理事会が定めます。定款と規程の使い分け、最初に作るべき経理規程、実態に合わない規程が害になる理由、書き方の基本と保管まで解説します。

認定NPO法人になるには8つの基準を満たす必要があります。最大の関門であるパブリック・サポート・テストの3つの選び方、特例認定という入口、実績判定期間、初年度から残すべき記録まで手順で解説します。

NPO法人の理事は善良な管理者としての注意義務を負います。法人と第三者それぞれへの責任の要件、登記を怠ったときの過料、名前だけの理事の危うさ、議事録という現実的な備えまで解説します。

NPO法人の設立申請は、受理後1か月の縦覧を経て審査されます。認証まで標準約3か月かかる理由、審査で見られる点、補正の原因になりやすい記載、待ち時間の活用法まで解説します。

NPO法人の契約は法人名義で結びます。代表権を持つ理事しか署名できない点、金額と種類で決める決裁基準、契約書で確認する項目、委託事業と個人情報の扱いまで解説します。