NPO法人

NPO法人は理事3人以上・監事1人以上が要件で、下回った状態は放置できません。定款で定数に幅を持たせる書き方、任期満了の見落とし、親族の制限までを実務目線で解説します。

NPO法人の社員総会では、欠席する社員も書面表決か委任状（表決委任）で表決できます（NPO法14条の7第2項）。定款に定めがなくても使えますが、電子メールで表決するには定款の定めが必要です。2つの違い、出席の数え方、修正案への対応、議事録の書き方を条文と所轄庁の案内で解説します。

NPO法人の設立総会は、定款・事業計画・活動予算・役員をまとめて決める場です。事前相談の重要性、当日の進行、議事録に書くべき項目、よくある不備までを順番に解説します。

NPO法人の名称変更は、所轄庁の認証が必要な定款変更です。総会の議決から認証、2週間以内の登記、印鑑の作り直しや契約の名義変更まで、半年がかりの流れを順番に解説します。

NPO法人のリスクは、けが・情報・金銭・評判の4つに整理できます。保険と下見による備え、中止の基準、事故が起きたときの動く順番、報告の速さが結果を分ける理由まで解説します。

NPO法人の社員は自由に退会できるのが原則で、除名には正当な理由と弁明の機会が必要です。会費未納への現実的な対応、総会の議決、社員10人を下回るときの考え方まで解説します。

NPO法人の事務所移転は、定款に番地まで書いているかで手間が変わります。定款変更の要否、2週間以内の登記、所轄庁が変わる場合の認証、住所変更の洗い出しまで場合分けして解説します。

NPO法人の理事長を交代するときは、変更の日から2週間以内の登記と所轄庁への届出が必要です。選任の方法、就任承諾書、銀行の名義変更、実務の引き継ぎまで順番に解説します。

NPO法人は事業年度の終了後3か月に作業が集中します。決算、監査、通常総会、所轄庁への提出、貸借対照表の公告までを、12か月の予定表1枚にまとめる方法を解説します。

行政との協働は委託・補助・共催・後援・提案制度に分かれ、委託と補助は性格が正反対です。それぞれの注意点、担当課の見つけ方、後援から実績を作る道筋まで解説します。