一般社団法人は設立後も、毎年一定の維持費(ランニングコスト)がかかります。
「設立費用は調べたけど、その後いくらかかるの?」という方のために、この記事では一般社団法人の年間維持費の内訳を具体的に解説します。
一般社団法人の主な維持費
一般社団法人の維持費は、大きく分けて税金・登記・専門家報酬の3つです。
最低限かかるのは法人住民税の均等割で、利益が出ていなくても年間約7万円が必要です。
これに加えて、2年ごとの役員変更登記(1万円程度)、決算・申告を税理士に依頼する場合の報酬などが加わります。
会員制で会費を集める団体なら会計処理も増えるため、税理士に依頼するケースが多くなります。
維持費の内訳と目安
具体的な年間維持費の目安は次のとおりです。法人住民税の均等割が約7万円、役員変更登記が2年に1度で年あたり約5千円、税理士報酬を依頼する場合は年10〜20万円程度が一般的です。
自分で会計・申告を行えば税理士費用は抑えられますが、均等割の約7万円だけは必ずかかると覚えておきましょう。
活動を休止していても均等割は発生するため、使わない法人を放置するとコストだけがかかり続けます。
維持費を抑えるポイント
維持費を抑えるには、まず自分でできる手続きは自分で行うことです。
役員変更登記や簡単な申告は、調べながら自分で対応することも可能です。
また、活動の予定がない期間は均等割の免除を自治体に相談できる場合もあります。
ただし、会計や税務は専門性が高いため、規模が大きくなったら税理士に依頼するほうが結果的に安心でしょう。
維持費の具体的なシミュレーション
実際に一般社団法人を1年間維持すると、どのくらいの費用がかかるのか、ケース別に見てみましょう。
まず、活動をほとんどせず法人を維持するだけの場合でも、法人住民税の均等割で年間約7万円は必ずかかります。
次に、会費を集めて会員制で活動し、税理士に決算・申告を依頼する一般的なケースでは、均等割7万円＋税理士報酬15万円前後で年間20〜25万円程度が目安になります。
さらに、事業規模が大きく従業員を雇う場合は、社会保険料の事業主負担なども加わります。
このように、活動規模によって維持費は大きく変わるため、設立前に年間コストを見積もっておくことが大切です。
株式会社と維持費を比べると?
一般社団法人の維持費は、株式会社と比べてやや安く済む傾向があります。
その理由は、一般社団法人には決算公告の義務がないからです。
株式会社は毎年の決算公告(官報掲載なら年約6万円)が法律上必要ですが、一般社団法人は不要です。
一方で、理事の任期が2年と短いため、役員変更登記の頻度は株式会社(最長10年)より高くなります。
トータルで見れば、小規模に運営する分には一般社団法人のほうが維持コストを抑えやすいといえるでしょう。
設立前に維持費を見積もるべき理由
一般社団法人は、株式会社などと違って『非営利』のイメージから、設立後のコストを軽く見られがちです。
しかし、活動が軌道に乗る前から均等割や登記費用は容赦なくかかります。
特に、ボランティア的な動機で設立した団体が、収入が少ないまま維持費だけがかさみ、数年で解散に至るケースは珍しくありません。
こうした事態を避けるには、設立前に『年間いくらかかり、その費用をどうやって賄うか』を具体的に計画しておくことが欠かせません。
会費収入で維持費をまかなえる会員数の目安を立てる、初年度は専門家費用を抑えて自分で手続きするなど、現実的な資金計画を立てましょう。
維持できる見通しが立ってから設立することが、長く活動を続ける一番の秘訣です。
よくある質問
A. はい。法人住民税の均等割(年約7万円)は赤字でも活動していなくても毎年かかります。
A. 必須ではありません。自分で決算・申告を行えば費用を抑えられますが、会計知識がない場合は依頼するのが安心です。
A. 解散・清算の手続きをすれば維持費は止まります。放置するとみなし解散になることもあります。
