NPO法人の総会資料は、通知・議案書・報告と計画・参考資料で組み立てます。議案への番号の振り方、議決事項と報告事項の分け方、定款変更と役員改選の年に足すものまで解説します。

NPO法人の運営でも、会議・申込の受付・資料の共有・決済でオンラインが使えます。総会での扱いは定款次第である点、紙との併用が必要な理由、導入しすぎない考え方を解説します。

NPO法人には、さまざまな相談が寄せられます。できることの中心は聞くこととつなぐことで、個別の法律判断や専門的な手続きの代行はできません。線引きと体制の作り方を解説します。

NPO法人の理事も監事も、善良な管理者としての注意義務を負います。名前だけの役員でも責任は同じです。負担の量、書類の整備、公開される情報、親族の制限まで、引き受ける前の確認事項を解説します。

NPO法人の活動場所は、公共施設、中間支援組織、学校、企業、空き店舗から探せます。事務所と活動の場所を分ける考え方、借りるときの確認事項、共用の取り決めまで解説します。

設立から10年たつと、定款と実態はほぼ必ずずれています。定款・規程・役員・事業・財源・記録の6つを点検する手順と、登記の漏れの確かめ方、次の世代への引き継ぎまで解説します。

NPO法人の広報物は、作ることより届けることが難しいものです。配布先を先に決める理由、一行で宛先を示す書き方、載せる情報の絞り方、効果の測り方まで解説します。

NPO法人が他団体と組む方法は、合併だけではありません。共催・委託・協定・ネットワーク参加の違い、文書にすべき項目、主催と共催の責任の差、相手の見極め方まで解説します。

NPO法人の利用者は、会員とは別の相手です。参加すれば自動的に会員という扱いを避け、申込の方法、参加費、個人情報、事故への備えを書面で示す方法を解説します。

NPO法人が学校や大学と連携するには、担当の教員や教育委員会、地域連携の部署が窓口になります。一年前から動く理由、避けるべき時期、提案の具体化、実習受け入れの準備まで解説します。