NPO法人の認証申請では事業計画書と活動予算書を2年分提出します。事業名と内容の書き方、収入と支出の区分、計画と予算を対応させる方法、よくある指摘までまとめました。

NPO法人は他のNPO法人と合併できます。吸収合併と新設合併の違い、社員総会の4分の3議決、所轄庁の認証、債権者への公告と2か月の異議申述期間まで、手続きの流れを解説します。

NPO法人の設立趣旨書は「趣旨」と「経過」の2部構成で書きます。課題の示し方、なぜ法人格が必要かの説明、定款や事業計画書との整合、通りにくい趣旨書の特徴まで解説します。

NPO法人の理事会は法律上の必須機関ではなく、定款で任意に設置します。総会との役割分担、招集と定足数、書面決議とオンライン開催、機能させるコツまで解説します。

NPO法人の議事録に書く項目を、総会と理事会に分けて解説。出席者数の内訳の書き方、議事の経過の書き方、オンライン開催の記載、押印の要否、保管の方法までまとめました。

NPO法人は定款や事業報告書等を事務所に備え置き、閲覧請求に応じる義務があります。所轄庁や内閣府ポータルでの公開範囲、個人情報とのバランス、怠った場合のリスクまで解説します。

NPO法人でいう社員は総会で議決権を持つ正会員のことで、従業員ではありません。賛助会員との違い、入会と退会の手続き、社員10人の維持、会員名簿の管理まで解説します。

NPO法人の事務所に法律上の要件はなく、自宅に置くこともできます。賃貸契約や管理規約の確認、住所が公開されること、定款は市区町村までにする理由、従たる事務所の登記まで解説します。

NPO法人の名称には「特定非営利活動法人」の文字を用います。株式会社など他の法人格の語は使えません。同一住所同一名称の制限、商標との関係、後で困らない決め方と変更手続きまで解説します。

NPO法人の設立登記後にやる届出を提出先ごとに整理。認証から2週間以内の登記、所轄庁への完了届出、税務署は2か月以内、社会保険は5日以内など、期限つきで解説します。均等割の減免申請も忘れずに。