一般社団法人設立ガイド編集部

公益法人は、理事・監事・評議員の報酬等（報酬・賞与・退職手当）について「不当に高額なものとならないような支給の基準」を定めていることが認定基準であり（認定法5条14号）、基準に従って支給しなければなりません（20条）。基準には勤務形態に応じた区分・額の算定方法・支給の方法と形態を書き（規則3条）、申請時に添付し（7条2項5号）、変更は届出（13条・規則13条2項2号）、5年間備え置いて誰でも閲覧でき（21条）、行政庁が公表します（22条2項）。報酬等が2,000万円を超える人がいれば額と必要の理由を書類にします（規則46条）。一般法人法の決め方（89条・105条・196条・197条）との関係も含めて条文で整理します。

公益法人とは、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）の公益認定を受けた一般社団法人・一般財団法人のことです（認定法2条・4条）。法人格は一般法人法で取り、公益性だけを認定法で審査する二階建ての制度で、公益目的事業は別表の23種類に限られます。認定基準は5条の21号（事業・利益供与の禁止・機関と役員・財産）、認定後は中期的収支均衡・公益目的事業比率50%・使途不特定財産の上限・情報公開などの義務を負い、行政庁の立入検査・勧告・命令・取消しの監督下に入ります。2025年4月改正後の条文で、公益法人の全体像を1本に整理します。

公益法人の財産目録等（事業計画書・収支予算書・財産目録・役員等名簿・報酬等の支給基準・定款・社員名簿・計算書類等）は、何人も業務時間内に閲覧を請求でき、正当な理由がなければ拒めません（認定法21条5項）。役員等名簿・社員名簿は社員・評議員以外には住所を除いて見せられます（同6項）。行政庁も提出書類を公表します（22条2項）。さらに公益充実資金（規則23条）と公益目的事業継続予備財産（16条3項）は法人自身がインターネット等で公表する義務があり、勧告の内容は行政庁が公表します（28条2項）。閲覧請求への対応手順を条文で整理します。