非営利の活動で使える法人格は、NPO法人だけではありません。一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人との違いを、設立の速さ、要件、監督の強さ、認知の観点から比較します。

NPO法人では、定款変更・解散・合併は法律で総会の決議事項です。それ以外は定款で決まります。決定権限の切り分け、迷ったときの判断、決議が無効とされる場面まで解説します。

NPO法人の定款は変更に総会の議決と所轄庁の手続きが要ります。会費の額、役員の人数、事務所の番地を固定しない書き方、委任の条文、事業の幅の持たせ方まで、設立時に効く設計を解説します。

NPO法人は理事3人以上・監事1人以上が要件で、下回った状態は放置できません。定款で定数に幅を持たせる書き方、任期満了の見落とし、親族の制限までを実務目線で解説します。

NPO法人の総会では書面表決と委任状が使えますが、性質はまったく違います。議案が修正されたときの扱い、定足数の数え方、議事録への書き方、回収率を上げる工夫まで解説します。

NPO法人の設立総会は、定款・事業計画・活動予算・役員をまとめて決める場です。事前相談の重要性、当日の進行、議事録に書くべき項目、よくある不備までを順番に解説します。

NPO法人の名称変更は、所轄庁の認証が必要な定款変更です。総会の議決から認証、2週間以内の登記、印鑑の作り直しや契約の名義変更まで、半年がかりの流れを順番に解説します。

NPO法人のリスクは、けが・情報・金銭・評判の4つに整理できます。保険と下見による備え、中止の基準、事故が起きたときの動く順番、報告の速さが結果を分ける理由まで解説します。

NPO法人の社員は自由に退会できるのが原則で、除名には正当な理由と弁明の機会が必要です。会費未納への現実的な対応、総会の議決、社員10人を下回るときの考え方まで解説します。

NPO法人の事務所移転は、定款に番地まで書いているかで手間が変わります。定款変更の要否、2週間以内の登記、所轄庁が変わる場合の認証、住所変更の洗い出しまで場合分けして解説します。