一般社団法人法 一般社団法人の内部統制システムとは？理事会が決める11項目（施行規則14条）と、負債200億円以上で決定が義務になる「大規模一般社団法人」
内部統制システムの整備は理事会の専決事項で、理事に委任できません（一般法人法90条4項5号）。決定が義務なのは負債200億円以上の大規模一般社団法人だけ。施行規則14条の11項目を解説します。
一般社団法人設立ガイド編集部
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一般社団法人法 一般社団法人・NPO法人の個人情報の取扱い｜会員名簿を持つ法人は個人情報取扱事業者にあたる（個人情報保護法16条2項）・公表する項目と漏えい時の報告
会員名簿を検索できる形で持つ法人は、規模を問わず個人情報取扱事業者です（個人情報保護法16条2項）。5,000人以下の除外は廃止済み。利用目的の明示、安全管理、漏えい時の報告までを整理します。
NPO法人 NPO法人と暴力団排除｜認証の基準（NPO法12条1項3号）・役員の欠格事由（20条4号）・設立時に出す確認書と、認定の欠格事由まで
NPO法人の設立認証では、暴力団や構成員等の統制下にある団体でないことが基準です（NPO法12条1項3号）。確認書は法定の添付書類（10条1項4号）。役員の欠格と認定の欠格まで条文で整理します。
NPO法人 福祉有償運送はNPO法人・一般社団法人などの非営利団体しかできない｜道路運送法79条の登録・地域公共交通会議の協議・運転者の講習・有効期間2年（施行規則48条・49条）
福祉有償運送は、要介護者や障害者など単独で公共交通機関を利用することが困難な人を、自家用自動車で有償で運ぶ仕組みです。実施できるのは市町村、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、社会福祉法人など施行規則48条に列挙された団体に限られ、株式会社や合同会社は行えません（道路運送法78条2号・施行規則48条）。国土交通大臣（運輸支局）の登録、地域公共交通会議等での協議、運転者の大臣認定講習、対価は実費の範囲内、有効期間2年（更新で3年・事業者協力型は5年）まで、条文に沿って整理します。
NPO法人 就労継続支援B型をNPO法人・一般社団法人で始めるには？指定の要件は「法人であること」・職員の員数・工賃は月平均3,000円以上・6年更新（障害者総合支援法36条）
就労継続支援B型は、都道府県知事の指定を受けた「指定障害福祉サービス事業者」でなければ訓練等給付費の対象になりません。指定の第一の要件は「法人であること」で、法人格の種類は問われないためNPO法人・一般社団法人でも申請できます（障害者総合支援法36条3項1号・4項、施行規則34条の21）。定款の目的、職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者の員数、設備、工賃の下限、生活介護・A型と並ぶ「量を定めた指定」、6年更新まで条文に沿って整理します。
一般社団法人法 放課後等デイサービスをNPO法人・一般社団法人で始めるには？指定の要件は「法人であること」・定款の目的・人員と定員・総量規制まで（児童福祉法21条の5の15）
放課後等デイサービスは、都道府県知事の指定を受けた事業者でなければ給付の対象になりません。指定の第一の要件は「法人であること」で、法人格の種類は問われないためNPO法人・一般社団法人でも申請できます（児童福祉法21条の5の15・施行規則18条の34）。定款の目的への記載、児童指導員または保育士と児童発達支援管理責任者の人員基準、利用定員10人以上、都道府県の計画による総量規制、6年ごとの更新まで、条文に沿って整理します。
一般社団法人法 理事の競業避止義務とは？一般社団法人・一般財団法人で承認がいる取引と、承認を取らなかったときの損害額の推定（一般法人法84条・92条・111条）
理事が法人の事業の部類に属する取引をするには承認が要ります。理事会設置法人は理事会、非設置は社員総会、財団は理事会（一般法人法84条・92条・197条）。承認を欠くと利益の額が損害と推定されます。
NPO法人 NPO法人の特別代理人とは？理事と法人の利益が相反するとき所轄庁が選ぶ人（NPO法17条の4）｜一般社団法人の承認手続との違い
NPO法人と理事の利益が相反する事項では、その理事に代表権がありません。所轄庁が特別代理人を選任します（NPO法17条の4）。仮理事との違い、一般社団法人の承認手続との違いを条文で整理します。
一般社団法人法 法人の印鑑カードとは？一般社団法人・NPO法人の交付申請、紛失したとき、代表者が交代したときの引継ぎを商業登記規則で整理
印鑑カードは法人の印鑑証明書を請求するとき提示するカード（商業登記規則22条2項）。一般社団法人・NPO法人にも準用。交付申請・紛失時の再交付・代表者交代時の引継ぎを整理します。
NPO法人 NPO法人の貸借対照表の公告｜4つの方法と期間（電子公告は5年・掲示は1年）、内閣府ポータルでの手順と定款の書き方
NPO法人は貸借対照表を公告します（NPO法28条の2）。方法は官報・新聞・電子公告・掲示の4つ。電子公告は5年、掲示は1年、内閣府ポータルなら費用0円。定款の書き方まで解説します。