一般社団法人設立ガイド編集部

公益法人の財産目録等（事業計画書・収支予算書・財産目録・役員等名簿・報酬等の支給基準・定款・社員名簿・計算書類等）は、何人も業務時間内に閲覧を請求でき、正当な理由がなければ拒めません（認定法21条5項）。役員等名簿・社員名簿は社員・評議員以外には住所を除いて見せられます（同6項）。行政庁も提出書類を公表します（22条2項）。さらに公益充実資金（規則23条）と公益目的事業継続予備財産（16条3項）は法人自身がインターネット等で公表する義務があり、勧告の内容は行政庁が公表します（28条2項）。閲覧請求への対応手順を条文で整理します。

公益法人の役員構成は認定法5条10〜16号で決まります。各理事について特別利害関係にある理事が3分の1以下（監事も同様・10号）、同一団体の関係者が3分の1以下（11号）、各理事が監事と特別利害関係を持たないこと（12号・2025年4月〜）、理事のうち1人以上が外部理事（15号・ただし収益・費用が3,000万円未満の法人は免除）、監事のうち1人以上が外部監事（16号・免除なし）です。特別利害関係の範囲（施行令4条）、外部理事・外部監事になれない人（内閣府令4・5条）、会計監査人の設置基準（13号・令6条）まで条文で整理します。

公益法人は毎事業年度、公益目的事業比率＝公益実施費用額÷（公益実施費用額＋収益等実施費用額＋管理運営費用額）を50%以上にしなければなりません（認定法15条）。2025年4月の改正後もこの50%は据え置きです。3つの費用額は損益計算書の事業費・管理費が出発点で、引当金の取崩しは控除、財産の譲渡損や評価損は算入しない一方、自己所有地の賃料相当額・無利子貸付の利子相当額・無償で受けた役務の対価相当額は費用に算入できます（施行規則24〜29条）。公益充実資金の積立額の一部も公益実施費用額に入ります（規則30条）。計算式と調整項目を条文で整理します。

2025年4月1日から、公益法人が使い道を決めずに持てる財産の上限は「使途不特定財産額の保有の制限」（認定法16条）になりました。使途不特定財産額＝資産−負債−控除対象財産（公益目的事業財産・公益充実資金・資産取得資金・特定費用準備資金・指定寄附資金など）−公益目的事業継続予備財産で、上限は過去5年の公益目的事業費の1年当たり平均です（規則34・36条）。災害などに備える予備財産は、限度額と保有理由を毎年公表することが条件です（16条3項・規則35・37条）。

2025年4月1日から、公益法人の収支の基準は「中期的収支均衡」になりました（認定法14条・施行規則15条）。公益目的事業の収入から費用を引いた年度剰余額は、過去4年以内の欠損と通算でき、残った剰余は5年以内に解消すればよい仕組みです（規則16〜21条）。収入には収益事業等の収益の50%と公益充実資金の取崩額が入り、費用には公益充実資金の積立額が入ります。計算式・5年判定・剰余の解消方法・公益充実資金の要件・提出書類を条文で整理します。

公益法人は行政庁の監督を受けます。認定法27条の報告徴収・立入検査は「事業の適正な運営を確保するために必要な限度」で行われ、拒む・妨げる・虚偽の報告をすると理事・監事に50万円以下の過料です（66条3号）。取消し事由の疑いがあれば期限を定めた勧告（内容は公表）、従わなければ命令（公示）、それでも従わなければ公益認定の取消しへ進みます（28条・29条）。立入検査で見られる書類、勧告を受けたときの対応、取消しに至る流れを条文で整理します。

公益法人が定款や事業を変えるときは、変更の内容によって行政庁の「認定」が要るものと「届出」で足りるものに分かれます（認定法11条・13条）。公益目的事業の種類や内容、事務所の所在場所や事業を行う区域の変更は認定、名称・代表者・収益事業等の内容・理事等の氏名・報酬基準などの変更は届出です。2025年4月の改正で収益事業等の変更は届出になり、軽微な変更の範囲も広がりました（規則9条）。認定を受けずに変更すると6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、届出を怠ると50万円以下の過料です。