公益法人の中期的収支均衡とは｜黒字は5年で解消・過去の赤字と通算できる・公益充実資金への積立は費用に数える（2025年4月〜）

公益社団法人で決算を担当しています。
今年度は寄付が多くて公益目的事業が黒字になりました。改正前は「黒字は2年で使い切る」と聞いていましたが、今はどうなっていますか。

2025年4月1日施行の改正で、公益法人の収支のルールは名前ごと変わりました。改正前の「収支相償」は廃止され、中期的収支均衡になっています。黒字を出してはいけないのではなく、5年という期間の中で収支が釣り合っていればよいという考え方です。

根拠は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）14条と、計算方法を定めた認定法施行規則（内閣府令）15条〜23条です。この記事では、何を収入と費用に数えるのか、5年の判定はどう行うのか、剰余が残ったらどう解消するのかを条文で整理します。

中期的収支均衡とは ― 認定法14条と「5年」

認定法14条は、公益法人が公益目的事業を行うに当たって、公益目的事業に係る収入を「その実施に要する適正な費用（公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として積み立てる資金を含む）」に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならないと定めています。

その「内閣府令で定める期間」が施行規則15条の中期均衡期間＝5年間です。条文が「積み立てる資金を含む」と書いていることで、将来の事業のための積立（公益充実資金）が費用の側に入る仕組みになっています。

年度剰余額の計算式（規則16条2項）― 何を収入と費用に数えるか

毎事業年度の終了後、公益法人はその年度の年度剰余額（収入額が費用額以上のとき）または年度欠損額（下回るとき）を計算します。収入額と費用額の中身は次のとおりです。

年度剰余額＝収入額−費用額です。収入額が費用額を下回る場合は年度欠損額になりますが、欠損額を零とすることもできます（16条2項ただし書）。欠損を計上するかどうかは法人が選べる、という条文です。

収益事業等の収益の50%が「公益目的事業の収入」に入る理由

収益事業等を行う公益法人は、収益事業等の収益の50%を公益目的事業の収入額に含めます（規則16条2項1号ハ）。認定法18条4号が「収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産」を公益目的事業財産として公益目的事業に使うことを求めており、その割合が50%とされていることに対応しています。

ここでいう「収益」は、収益事業等における収益から、管理費のうち収益事業等に配分される額を控除した額です。売上ではなく、管理費配賦後の利益ベースで50%を計算します。50%を超えて公益目的事業に繰り入れることも認められており、その場合は後述の特例算定（規則19条）が関係します。

5年判定の仕組み（規則16条3項・18条・21条）― 残存剰余額が「5年経過して零を超えない」

年度剰余額が出た年は、まず過去の欠損と通算します。その年度の開始日前4年以内に開始した事業年度の残存欠損額（過年度残存欠損額）の合計を年度剰余額から差し引いた額が、その年度の暫定残存剰余額です（規則16条3項）。過年度残存欠損額の合計が年度剰余額以上なら暫定残存剰余額は零です。

次に、剰余を後述の使途に充てた額（解消額）を差し引いたものが、その年度に係る残存剰余額です（規則18条2項）。解消額は、古い年度の残存剰余額から順に充てられます（18条1項）。欠損が出た年は、年度欠損額を過年度残存剰余額のうち最も古い年度のものから順に控除します（17条かっこ書き）。

判定は規則21条です。各事業年度に係る残存剰余額のうち、その年度の末日から中期均衡期間（5年）が経過した事業年度に係るものが零を超えないとき、中期的収支均衡が図られているものとされます。つまりある年の剰余は、その年度末から5年以内に、欠損との相殺か解消額への充当で零にすればよいということです。

この表は制度の動き方を示す仮の数字です。実際の計算は、公益充実資金の積立・取崩しや公益目的保有財産の減価償却の扱いが入るので、規則46条1項4号の「中期的収支均衡に関する数値及びその計算の明細」の様式に沿って行います。

剰余を解消できる3つの使途（規則17条）

残った剰余は、次の使途に充てた額を「解消額」として差し引けます。

典型は1号です。事業に使う建物・設備・車両などを公益目的保有財産として取得すれば、その取得価額を剰余の解消に充てられます。逆に、単に預金として持ち続けるだけでは解消になりません。5年目に近づいた剰余は、公益目的保有財産の取得か公益充実資金の積立（次章）で処理するのが実務の流れです。

公益充実資金（規則23条）― 積立が費用になる代わりに6つの要件

公益充実資金は、公益目的事業に係る将来の特定の活動の実施、または将来の特定の公益目的保有財産の取得・改良（合わせて「公益充実活動等」）の費用に充てるために積み立てる資金です。改正前に公益目的事業のために別々に積み立てていた特定費用準備資金・資産取得資金を一本化したものです。収益事業等や法人運営のための特定費用準備資金・資産取得資金は、改正後も別の資金として残っています（規則31条・36条3項）。積立額を費用に数えられる（規則16条2項2号ロ）代わりに、規則23条1項の要件をすべて満たす必要があります。

そして取崩しの義務があります（規則23条2項）。目的の支出がなされたときはその額まで取り崩し、正当な理由がないのに目的の活動を行わない事実があったときは、その時点の当該活動に係る資金の額を取り崩さなければなりません。後者の場合、以後の積立限度額はその活動の所要額を除いて計算します（同3項）。「積んだまま使わない」を防ぐ仕組みです。

収益事業等を行う法人の特例算定（規則19条）

収益事業等を行う公益法人で、公益目的事業の費用が収入を上回るときは、規則16条の方法に代えて特例残存欠損額を計算できます（規則19条）。収益事業等の収益を50%を超えて公益目的事業に繰り入れた場合に、その繰入れを反映させるための計算です。

特例残存欠損額は、特例費用額から特例収入額と「収益事業等から公益目的事業に繰り入れた額」を差し引いて計算します（19条2項）。計算が複雑なので、収益事業等の比重が大きい法人は、様式と内閣府の手引きに沿って処理することになります。

提出と公表 ― 数値は毎年、行政庁と公衆に出る

中期的収支均衡に関する数値と計算の明細は、事業年度経過後3か月以内に作成・備え置き、行政庁へ提出する書類の一つです（認定法21条2項4号・22条1項・規則46条1項4号）。公益充実資金についても、規則23条1項2号の公表事項を記載した書類を提出します（規則46条1項7号）。

提出した書類は何人も閲覧でき（認定法21条5項）、行政庁も公表します（22条2項）。数値の作り方は定期提出書類の記事で全体を整理しています。

均衡が崩れたときの帰結

中期的収支均衡は認定法14条の義務であり、認定法第二節（14条〜26条）に含まれます。これを守っていないことは29条2項2号の公益認定の取消し事由に当たり、その疑いがあれば行政庁は期限を定めて勧告し、内容を公表します（28条1項・2項）。勧告に正当な理由なく従わなければ命令、命令に従わなければ必要的取消しです。

また、公益認定の基準としても、5条6号は「14条の収支の均衡が図られると見込まれること」を求めています。認定申請時の収支予算と、認定後の実績の両方で見られる基準です。

年度末のチェックリスト

よくある質問

A. 公益目的事業の収入を適正な費用（公益充実資金への積立を含む）に充てることで、5年間の中で収支の均衡を図る義務です（認定法14条・施行規則15条）。2025年4月1日施行の改正で、それまでの収支相償に代わって導入されました。

A. 年度剰余額として計算し、4年以内の過去の欠損と通算したうえで残った残存剰余額を、その年度末から5年以内に、公益目的保有財産の取得などの解消額に充てて零にします（規則16〜18条・21条）。5年経過時点で零を超えていなければ均衡が図られているものとされます。

A. 改正で廃止された収支相償は、黒字を2年以内に解消し、過去の赤字と通算できず、各事業単位でも判定していました。中期的収支均衡は5年間・赤字との通算可・公益目的事業全体で判定し、公益充実資金の積立額を費用に数えます。

A. 収益事業等の収益（管理費の配分額を控除後）の50%を、公益目的事業の収入額に含めます（規則16条2項1号ハ）。50%を超えて繰り入れる法人は、特例算定（規則19条）を使えます。

A. 公益目的事業の将来の特定の活動や、公益目的保有財産の取得・改良の費用に充てるために積み立てる資金です（規則23条）。積立額は費用に数えられますが、活動等ごとの内容・実施時期・積立限度額と算定根拠・取崩額と積立額・残高を毎年公表し、目的外の取崩しには特別の手続を定め、限度額を超えず、他の資金と区分表示することが要件です。

A. 正当な理由がないのに目的の活動を行わない事実があったときは、その活動に係る資金の額を取り崩さなければなりません（規則23条2項2号）。以後の積立限度額もその活動の所要額を除いて計算します（同3項）。

A. 年度欠損額は、過去の残存剰余額のうち最も古い年度のものから順に控除します（規則17条・18条3項）。欠損額を零とすることも認められています（16条2項ただし書）。

A. 認定法14条は第二節の規定なので、守っていないことは29条2項2号の取消し事由です。行政庁はまず期限を定めた勧告を行い、その内容を公表します（28条）。命令に正当な理由なく従わなければ必要的取消しです（29条1項3号）。