この疑問にお答えします。
一般社団法人の設立にいくら必要なのか、具体的な金額を示しながら説明していきます。
今回のテーマ
- 一般社団法人設立に必要な費用
- 専門家に頼むと料金はどのくらい？
- 専門家に依頼するメリット
- どの専門家に頼めばいい？
一般社団法人設立に必要な費用
【結論】自分で設立手続きを行うなら最低１２万円程度。
専門家に外注せず、ご自身で手続きを行う場合でも１２万程度はかかります。
具体的な内訳は下記の通りです。
- 定款認証代…５万円
- 登録免許税…６万円
- 法人の印鑑…約１万円程度
- 各種書類の取得代…数千円～１万円程
定款認証代
一般社団法人を設立するには定款を作成します。
定款というのは、その法人の規則が書かれたルールブックのようなものです。
定款は自分達で作成します。
しかし定めた定款(ルール)が法律に違反してはいけません。
そこで、公証人という人に定款が適法かどうか確認してもらう作業が必要です。
これが定款認証です。
この定款認証には公証人に支払う手数料で５万円かかります。
≫参考：一般社団法人の定款認証とは？
登録免許税
法務局に登記申請する際に支払う費用です。
６万円を収入印紙で納めます。
法人の印鑑
一般社団法人を設立するのに、その法人の印鑑が必要になります。
法人の実印は必ず必要ですが、これ以外にも銀行印、角印、ゴム印も購入するのが通常です。
価格は業者によってバラバラですが、安い所だとセットで１万円代で購入できます。
各種書類の取得代
- 社員の印鑑証明書
- 定款の謄本代
- 設立後に取得する履歴事項全部証明書
一般社団法人の設立において、各行政機関に提出する書類が必要です。
上記の書類は設立の際必要なので取得します。
詳細な費用は社員数や定款の枚数によって異なりますが、総額でも数千円で収まる法人が多いです。
上記の実費を合計すると設立には最低でも１２万円程度は必要です。
一般社団法人の設立に資本金は不要
株式会社の設立には資本金が必要です。
一方、一般社団法人の設立に資本金は必要ありません。
設立前にまとまったお金を用意する必要はありません。
【資本金とは？】
事業活動の運転資金のようなものです。
≫参考：一般社団法人の資本金はいるの？
一般社団法人の設立に収入印紙は不要
株式会社の設立には、実費として４万円分の収入印紙が必要です。
なお、電子定款を使うと４万円の収入印紙は不要です。
一方で一般社団法人の設立にそもそも収入印紙は不要です。
電子定款の有無に関わらず収入印紙代はかかりません。
専門家に頼むと料金はどのくらい？
行政書士や司法書士のような専門家に外注すると料金はどのくらいかかるのか。
価格設定は各事務所が自由に決められるので一概にいくらとはいえませんが、おおよそ５万円～１０万円程度に収まるのではないでしょうか。
価格帯はお住まいの地域によっても変わりますし、どこまで代行してくれるのかによっても変わります。
設立手続きを全部をやってくれるのか、あるいは一部のみの代行なのか。
依頼の際は、その辺りをしっかり確認されることをお勧めします。
専門家に頼むメリット
【結論】時間と労力の削減。
一般社団法人の設立には、定款作成や登記申請といった一般の方にはあまり馴染みのない作業を要します。
インターネットや書籍で勉強しながら作業していくことはできますが、その分時間と労力を取られることになります。
また、並行して事業の準備も進めていかなければなりません。
専門家を活用することで設立の勉強にあてる時間・労力が減り、事業の準備に専念していただくことができます。
行政書士？司法書士？誰がいいの？
行政書士？司法書士？どちらに頼むか。
行政書士も司法書士も一般社団法人の設立サポートを行っています。
司法書士に依頼するか、あるいは行政書士に依頼するか迷われる方もいるかもしれません。
まずは一般社団法人を設立する流れを確認します。
①定款の作成
②定款認証
③登記
司法書士と行政書士でサポートできる範囲が異なります。
- 司法書士…上記の①②③すべて対応可能
- 行政書士…上記の①②のみ対応可能
行政書士は登記に関する手続きができません。法律で制限されています。
つまり、行政書士に依頼しても全部を代行してはくれません。
登記を自分で行うか、あるいは司法書士を別で探す必要があります。
しかし、行政書士に依頼しても司法書士と連携してワンストップでサービスを提供している事務所もあります。
依頼する際は、手続きをどこまで対応してくれるのか確認されることをお勧めします。
司法書士は一般社団法人の設立手続きの全部ができる。
行政書士は定款作成、定款認証申請のみ代行できる。
まとめ【一般社団法人の設立に必要な費用】
一般社団法人の設立に必要な費用は最低でも１２万円程かかります。
これに加えて設立を専門家(司法書士、行政書士)に依頼する場合は、さらに５万～十万程度は必要になります。
専門家に依頼することで時間と労力を削減でき、事業の準備に専念していただくことができます。
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