一般社団法人の役員(理事・監事)の任期について教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人の理事・監事について

理事とは

一般社団法人の『業務執行者』になります。

つまり法人の業務を行う人です。

株式会社でいう取締役のような立場の人です。

理事の設置人数

理事は最低１名以上置かなければなりません。

理事会を設置する場合は最低３名以上必要です。

≫参考：一般社団法人の理事とは【わかりやすく解説】

≫参考：一般社団法人の理事会について

監事とは

理事の業務執行を『監査する人』です。

運営が適切に行われているのか監査します。

監事の設置は任意です。

ただし、理事会を設置する場合は１名以上の監事の設置が必要です。

理事の任期

【結論】最長２年です。

理事の任期は法律上、

『理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする』

と定められています。

定款や社員総会の決議によって任期は短縮することも可能です。

また任期は最長２年ですが、再任も可能です。

監事の任期

【結論】最長４年です。

監事の任期は法律上、

監事の任期は『選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする』

と定められています。

監事の任期も『選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで』

を限度に短縮することも可能です。

『選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで』の意味。

一般社団法人は設立する際に事業年度を定めます。

なお事業年度は各法人自由に決められます。

例えば、

仮に事業年度を４月１日～３月３１日と定めたとします。

定時社員総会を毎年５月１日に開催するとします。

例えば、２０２１年７月１０日に定時社員総会で理事を選任した場合、理事の任期は２０２３年５月１日までとなります。

≫参考：一般社団法人の役員『理事』『監事』の任期は何年？

役員の任期が切れてしまってた場合

上記のように役員の任期は明確に２年や４年と決まってはいません。

このように、任期を過ぎても気がつかないまま役員として活動をしてしまうことがあります。

役員は任期が過ぎれば当然に退任します。その際は新たな役員の選任を行わなければなりません。

任期が過ぎてしまった場合は、早急に社員総会を開いて役員の選任を行い、登記申請を行ってください。

何もせずに放置していると過料に課されるおそれがあります。

役員の再任

役員は任期満了により退任することになります。

再任手続きをすることで、引き続き同じ人が役員となることができます。

【再任手続きの流れ】

①社員総会の決議

②法務局に登記申請

上記の再任手続きをせず役員として活動しつづけることはできません。

また、登記申請を怠ると過料に課される可能性もあります。

一般社団法人の監事について教えて下さい。

この記事のテーマ

一般社団法人の監事とは

監事とは理事や理事会が適正に業務を行っているか第三者目線から監視する役割を持っています。

そのため、必要があればいつでも理事に報告を求めたり、財産状況を調査することができます。

監事は理事や従業員のお目付け役なので、監事が理事や従業員を兼任することはできません。

監事の設置は義務ではありません。法人の意思で自由に決定できます。

ただし、理事会や会計監査人を設置する一般社団法人は監事を置かなければなりません。

監事の職務内容

監事の職務内容は一般社団法人法によって定められています。

監事の義務

監事の選任方法・任期・解任

選任方法

監事は社員総会の普通決議によって選任されます。

≫参考：一般社団法人の『社員総会』をわかりやすく解説

任期

監事の任期は『選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時まで』とされています。

ただし、定款で『選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時まで』までを限度に短縮できます。

解任

監事は社員総会の『特別決議』によって解任することができます。

特別決議とは『総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２の決議で決める』ことです。

監事の報酬について

監事の報酬は定款または社員総会の決議によって定めます。

定めによっては『無報酬』にすることも可能です。

ただし、監事の報酬を無報酬にしたとしても監事としての職務・義務・責任は負うことになります。

よって業務を怠れば損害賠償責任を負う可能性もあります。

監事は監査機関として独立性を保つ観点から理事の報酬等として一括決議は認められません。

つまり、理事は理事、監事は監事でそれぞれ決議を行います。

また監事は社員総会で報酬に関して意見を述べることもできます。

監事が複数人いる一般社団法人の場合、報酬の具体的な配分については監事の協議により定めます。

まとめ【一般社団法人の監事について】

一般社団法人の監事は、法人が適正に業務を行っているか、不正等行われていないかを監視する役目があります。

監事は法人が不正を行っていないか理事や従業員に報告を求めたり、資料や書類をチェックします。

また社員総会や理事会に出席して意見を述べることもできます。

監事の選任・解任・社員総会の決議により決められ、任期は最長約４年です。

監事の報酬は定款または社員総会の決議により定めます。

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一般社団法人とは？

一般社団法人の理事について【詳細解説】

一般社団法人設立の要件

一般社団法人の基金とはどういうものですか？わかりやすく教えて下さい。

今回のテーマ

一般社団法人の基金とは

【結論】一般社団法人の資金調達の１つです。

一般社団法人の運営を財産的に安定させる制度です。

一般社団法人は資本金０円で設立が可能です。

資本金０円で設立が可能なので設立のハードルは低いですが、一方で法人を運営していくには活動資金が必要です。

資金がなければ、活動が困難になります。

そこで活動資金の調達の１つに『基金制度』というものが存在します。

つまり、『あそこの一般社団法人の活動は素晴らしい！応援したいな。活動資金を出資しよう！』

これが基金制度です。

基金の使途に原則制限はなく、自由に使用することができます。

また、基金を拠出してくれる人に制限はありません。

法人の関係者に限らず、広く外部の人から基金を募集することができます。

基金制度を利用する方法

【結論】定款に基金を採用する旨を記載します。

定款の記載がないと基金制度を利用できません。

基金制度を採用する場合は定款に基金制度を採用する旨の記載が必要です。

設立前であれば原始定款に記載しておけばOKです。

設立後に基金を採用する場合は社員総会の特別決議で決定します。

ただし、一度でも基金制度を採用した場合、途中で廃止することは原則できませんので注意が必要です。

定款の記載例

第〇章　基　金

（基金の拠出等）

第３６条　当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２　拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

３　基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

定款で基金について定める場合、『基金の拠出者に関する規定』、『基金の返還手続き方法』などを定める必要があります。

基金の特徴について

１．基金は贈与ではありません、返還義務があります。

基金は自由に使っても問題ありませんが、基金は寄付ではありません。

基金を受けた分はいずれ返さなくてはなりません。

また返還する時に利息は発生しません。

基金の返還には定時社員総会の決議が必要です。

２．基金を出資したとしても社員になれるわけではない

基金を出資する者は社員に限られません。

社員が基金を出資することはできますが、社員以外の人が基金を出資することもできます。

株式会社の場合は財産の出資したものは株主となり一定の議決権を持つことができますが、一般社団法人の場合は基金を出しても社員になることはないので、議決権をもつこともありません。

基金拠出者＝社員ではありません。

基金の募集方法

【結論】募集事項を通知します。

基金を募集する度に基金の総額や募集事項を拠出者に通知しなければなりません。

基金を募集する場合、次の３つの事項を通知します。

基金募集の一般的な例

募集の流れ

まとめ

• 基金とは一般社団法人の資金調達の１つである。
• 基金を採用するか、しないかは自由。
• 基金制度を採用する場合、定款に定める。
• 基金の使い道は各法人が自由に決められる。
• 基金は贈与ではない。返還義務がある。
• 基金を拠出しても社員にはなれない。
• 基金の募集には募集事項を通知する。

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一般社団法人の６つのメリット、４つのデメリット

非営利型一般社団法人とは？

一般社団法人の理事ってどんな人？理事について詳しく教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人の理事ってどんな人？

【結論】理事とは一般社団法人の業務を執行する人のことです。

簡単にいえば、一般社団法人の活動を行う人です。

株式会社でいう『取締役』に似た立場の人です。

理事の義務

一般社団法人と理事の関係は民法の『委任契約』に基づき、理事は一般社団法人に対して善良なる管理者としての注意義務を負います。

簡単にいえば、一般社団法人の業務を適切に行う義務があるということです。

さらに、定款や法令順守など忠実に職務を執行する義務も負います。

理事が上記の義務に違反した場合は、損害賠償責任を負います。

ただし、理事の責任については下記の方法で免除または制限ができます。

理事の選任方法

【結論】理事は社員総会の普通決議よって選任されます。

理事の選任・解任は社員総会の決議で決定しなければなりません。

≫参考：一般社団法人の社員総会をわかりやすく解説

代表理事の選任方法

【理事会を設置していない場合】

各理事が代表理事になります。

なお、以下の方法によって理事のなかから代表理事を選定することも可能です。

【理事会を設置している場合】

理事会で理事のなかから代表理事を選定します。

≫参考：一般社団法人の理事会とは？

任期

【結論】理事の任期は２年です。

２年を超える任期の定めはできません。

具体的には『選任後２年以内に終了する事業年度の定時社員総会の終結まで』となります。

任期は１年など短縮することは可能です。

しかし任期を延ばすことはできません。

任期を延ばすことはできませんが再任は可能です。

つまり、引き続き同じ人が理事として活動することができます。

その際は、定時社員総会で理事として改めて選任を受け、かつ法務局で役員変更の登記が必要です。

≫参考：一般社団法人の役員の任期について

解任について

理事はいつでも自由に辞めることができます。

一般社団法人と理事の関係は委任契約によるものです。

一方の意思で委任契約を解除することはできます。

ただし、法人が大変な状況の時に一方的に委任を解約すると、それによって生じた損害賠償を請求されるおそれがあります。

理事の人数

【結論】一般社団法人の設立に理事は最低１人以上は必要です。

理事会を設置する場合は３人以上の理事が必要となります。

法律に定められています。

代表理事の人数

代表理事は複数人おいても大丈夫です。

代表理事と聞くと１名しか置けないイメージがありますが、人数に制限はないので何人おいても問題ありません。

理事会を設置いていない一般社団法人では各理事が代表権を持ちます。

理事会を設置している一般社団法人でも複数人の代表理事を置くことは可能です。

権限

理事の権限は次の２つがあります。

これらの権限は理事会設置の有無によって変わります。

理事会を設置していない場合

【結論】すべての理事に業務執行権と代表権限があります。

理事が２名以上いる場合は理事の過半数の意見によって、それぞれの業務執行の範囲を決定します。

各理事が持つことになります。

理事が複数いる場合でも代表権限はすべての理事に与えられています。

ただし、複数の理事に代表権限があると運営上支障が生じる場合は代表者１人にすることも可能です。

理事会を設置している場合

【結論】代表理事、業務執行理事に業務執行権と代表権限があります。

代表理事、業務執行理事に業務執行権があります。

理事全員が業務執行権を持っているわけではありません。

代表理事、業務執行理事にならない限り業務執行権は発生しません。

業務執行権を持たない理事は理事会での意思決定権のみ権限があります。

代表権限は代表理事が持ちます。

代表理事は１人でなくても可能なので、複数の代表理事を選定することも可能です。

まとめ

理事とは、一般社団法人の業務を執行する者である。

社員総会の決議によって選任される。

任期は２年(短縮は可能、伸長はできないが、再任は可能)。

理事はいつでも自由に辞められる。

理事の人数

• 理事会非設置…最低１人以上
• 理事会設置…最低３人以上

代表理事の人数

• 理事会非設置…各理事が代表権を持つ
• 理事会設置…複数名おいてもいい(人数制限なし)

理事の権限

• 理事会非設置…各理事に業務執行権＋代表権限がある。
• 理事会設置…代表理事、業務執行理事に業務執行権がある。代表理事に代表権限がある。

≫参考：一般社団法人の理事報酬について【かんたん解説】

≫行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちら

一般社団法人の設立を検討してします。一般社団法人を設立するための要件について教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人を設立するための要件

【要件１】人員確保

【結論】社員を最低２人以上を集めます。

一般社団法人は原則１人で設立はできません。

一般社団法人を設立しようと言い出した発起人のことを一般的に『社員』と呼びます。

社員とは会社員や従業員のことではありません。

法人の意思決定ができる重要な役割を持っており、法人のオーナー的存在です。

議案に対して賛成・反対の意見を述べ、法人の方向性を決めることができます。

≫参考：一般社団法人の社員とは？【初心者でもわかる】

社員総会を設置

一般社団法人は『社員総会』というもの置かなければなりません。

社員総会とは社員によって構成される法人の重要な意思決定をする機関です。

具体的には次のような事が決められます。

社員総会は社員が２人いれば開催できます。

なので一般社団法人を設立するのに最低２人以上は必要なのです。

≫参考：一般社団法人の社員総会をわかりやすく解説

役員として１人以上の理事を置く

【結論】最低１人以上の理事を置かなければなりません。

理事とは一般社団法人の業務執行を行う人です。

理事は最低１人以上置かなければなりません。

理事会を設置する一般社団法人の場合は３人以上の理事を置かなければなりません。

なお、理事会を設置するか、しないかは各法人が自由に決められます。

【理事になれない人】

次に該当する人は理事になることができません。

≫参考：一般社団法人の理事について【詳細解説】

【要件２】設立手続き

一般社団法人を設立する流れ

１．定款を作成

定款とは法人の規則等の基本事項を定めたルールブックのようなものです。

設立者である社員が作成します。

定款は行政書士に依頼して作成してもらうこともできます。

【一般社団法人の名称について】

定款内に一般社団法人の名称を記載します。

名称中に一般社団法人といれなければなりません。

• 一般社団法人〇〇協会
• 〇〇一般社団法人

一般社団法人は名称の前後どちらでも構いません。

２．定款認証

定めた定款は法令に違反してはいけません。

適法な定款を作成する必要があります。

適法な定款であるかをチェックしてもらうために公証役場という所にいる公証人に確認してもらいます。

これが定款認証です。

定款認証を受ける公証役場は『主たる事務所がある都道府県内の公証役場』で行います。

例えば、愛知県内に法人の拠点となる住所を置く場合、愛知県内の公証役場であればどこの公証役場でも認証ができます。

≫参考：定款認証とは？

≫参考：定款認証に必要な書類

３．法務局で登記

定款の認証後、法務局で登記をします。

登記とは子供が産まれたら出生届で提出するように、法人誕生の出生届のようなものです。

『主たる事務所を管轄する法務局』で登記申請を行います。

主たる事務所とは法人の拠点となる住所のことで、そこを管轄している法務局で登記します。

これらの手続きを経ることによって、一般社団法人が設立することになります。

【要件３】運営について

【社員に利益分配はできない】

一般社団法人の活動によって得た利益(儲け)を社員に分配することはできません。

社員に利益を分配することは禁止されています。

なお、役員や従業員への利益分配は禁止されていません。

≫参考：一般社団法人の社員について【初心者でもわかる】

さらに解散した場合、残った財産に関して社員に分配することもできません。

【毎年決算公告が必要】

一般社団法人は毎事業年度ごと社員総会で承認を経たうえで貸借対照表の公告(決算公告)義務があります。

一般社団法人の財務状況を官報など定款で定めた方法によって公開しなければなりません。

【定期的に役員変更登記が必要】

一般社団法人の役員【理事・監事】には任期が定められています。

任期満了後は新たな役員を選出し、その都度法務局で登記が必要になります。

≫参考：一般社団法人の役員の任期は何年？

一般社団法人の設立には『定款認証』が必要らしいけど、定款認証って何？定款認証について教えて下さい。

今回のテーマ

定款認証とは？

【結論】定款が正しい手続きによって作成されたことを公的機関が証明するものです。

定款の認証を受けないと一般社団法人を設立することができません。

一般社団法人の設立は自分たちで定款を作成することから始まります。

作成した定款が法的に問題がないかを公的に証明してもらう必要があります。

それが定款認証になります。

定款認証は公証役場で公証人という人に定款をチェックしてもらい問題ないか確認してもらいます。

公証役場とは公証人がいる所なのですが、公証人というのは簡単にいえば法律の専門家です。

裁判官や検察官を長年勤めてこられた方が公証人になるケースが多いです。

要は法律の専門家に『この定款は問題ないよ』って証明してもらうのが定款認証です。

どこで行うの？

【結論】主たる事務所の所在地の都道府県内の公証役場です。

定款認証を受ける場所はどこでもいいという事ではありません。

公証役場は全国にたくさんあります。

定款認証を受ける場所は、

一般社団法人を設立する場所の都道府県内の公証役場であればどこでも構いません。

例えば、愛知県名古屋市に事務所の所在地がある場合、愛知県内の公証役場であればどこでもOKです。

必要な書類

定款認証には公証役場に提出しなければならない書類があります。

定められた書類を提出しないと認証は受けられません。

必要書類は下記の通りです。

≫参考：定款認証に必要な書類【詳細解説】

必要な費用

【結論】定款認証に必要な予算は５万２千円程度です。

定款の謄本は法務局に提出する際に必要です。

定款認証の流れ【紙定款の場合】

定款認証を行う前に、定款に問題がないか公証人に確認してもらいます。

確認方法は定款をメール、又はFAXで公証役場に送ります。

そこで公証人に定款をチェックしてもらいます。

問題なければ定款認証手続きに入ります。

公証役場に連絡して訪問日を決定します。

必要な書類とお金を用意して公証役場へ行きます。

定款認証手続きに要する時間は10分～20分程度です。

定款認証に行く人

定款認証には原則、設立時社員全員で行くことになりますが、社員数が多いと全員で行くのが難しい場合があります。

その場合は、一部の社員だけで行くことも可能です。

また社員全員が行かなくても委任状があれば行政書士のような第三者に依頼することも可能です。

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一般社団法人の設立を考えてるんだけど『実質的支配者』って誰？どういう人？わかりやすく教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

実質的支配者とは

【結論】一般社団法人の事業経営を支配的に行える者。

実質的支配者とは読んで字のごとく法人を実質的に支配できる者と定義されています。

つまり、法人の経営について自由に決定ができる者とお考えください。

実質的支配者は誰になる

実質的支配者は誰になるのか調査します。

定款認証の際、実質的支配者の申告義務があるためです。

一般社団法人の実質的支配者は以下の者を指します。

出資、融資、取引等の支配権を有する者って誰？

簡単にいうと、設立に際してお金を出す人です。

実質的支配者は1人に限りません。複数人の場合もあります。

実質的支配者となるべき者の申告書

定款認証の際に『実質的支配者となるべき者の申告書』を提出します。

これによって実質的支配者を公証役場が把握することになります。

実質的支配者となるべき者の申告書を提出する意味

テロリストや暴力団員による法人の不正使用や資金抑制を図る目的があります。

テロリストや暴力団員が実質的支配者となる法人では定款認証ができないことになっています。

定款認証ができないと一般社団法人を設立することができません。

このようにテロリストや暴力団員に法人設立を抑制させる意味合いもあります。

【関連記事】

一般社団法人とは？

一般社団法人設立の要件

一般社団法人の設立に必要な期間は？

一般社団法人の設立に必要な費用は？

一般社団法人の役員でどんな人？役員について詳しく教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人の役員とは

【結論】役員とは『理事』と『監事』のことです。

理事と監事が一般社団法人における役員として位置づけられています。

理事について

一般社団法人の理事は『業務執行者』になります。

つまり法人の業務を行う人です。

株式会社でいう取締役みたいな人です。

理事は最低１名以上置かなければなりません。

理事会を設置する場合は最低３名以上必要です。

≫参考：一般社団法人の理事について【詳細解説】

監事について

理事の業務執行を『監査する人』です。

運営が適切に行われているのか監査します。

監事に設置義務はありません。

ただし、理事会を設置する場合は１名以上の監事の設置が必要です。

≫参考：一般社団法人の監事について

役員はどうやって決まるのか

【結論】社員総会の普通決議によって決まります。

社員総会でしか役員は決められません。

社員総会とは『社員』によって構成され、一般社団法人の意思決定機関です。

社員を除名したり、定款を変更するといった重要な決定がなされるところです。

普通決議は定款に別段の定めがある場合を除いて、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行います。

例えば、１０人の社員がいて１人１個の議決権があるとします。

普通決議は最低６人出席して、４人が賛成すれば決議されます。

≫参考：一般社団法人の社員総会をわかりやすく解説

役員報酬について

【結論】役員は報酬を受け取ることができます。

一般社団法人は非営利法人であるので、

• 利益を出してはいけない
• 報酬を支払ってはいけない

イメージがありますが役員に対して報酬を支払うことは問題ありません。

逆に無報酬としても問題ありません。

報酬を支払ってもいいし、無報酬でもいいのです。

報酬の決定は定款、又は社員総会の決議によって決めます。

≫参考：一般社団法人の理事の報酬について【かんたん解説】

役員の任期について

【結論】理事の任期は最長２年、監事は最長４年です。

法律によって定められています。

理事の任期は

『選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時まで』

と定められています。

この任期について２年以内に短縮することは可能ですが、任期を３年、４年に延ばすことはできません。

ただし、任期満了後に再任することは可能です。

監事の任期は

『選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時まで』

理事と同じように任期を短縮することはできますが、４年以上に延ばすことはできません。

≫参考：一般社団法人の役員【理事】【監事】の任期は何年？

役員になれない人【欠格事由】

【結論】役員は誰でもなれるわけではありません。

役員になれない人についての定めがあります。

役員になれない人は以下の通りです。

一般社団法人の役員(まとめ)

役員とは理事、監事のこと。

理事は設立時最低１人以上必要。

監事はの設置は任意。

役員に対して報酬を支払うことは可能。

役員の任期について、

• 理事は原則２年
• 監事は原則４年

欠格事由に該当してしまうと役員にはなれない。

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一般社団法人の設立に定款認証が必要ですが、定款認証に必要な書類について教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

定款認証とは

【結論】公証人に定款をチェックしてもらい『正式』な定款として認めてもらうこと。

定款とは法人の目的、組織、規則など定めた『法人の憲法』のようなもので、設立前に発起人が作成します。

そして作成した定款が適正か否かを公証人に確認してもらい、問題ないとお墨付きをもらう作業が必要です。

これが定款認証です。

一般社団法人の設立において定款認証は必要な手続きとなります。

定款認証の方法

【結論】定款認証手続きには２つの方法があります。

どちらか好きな方法で定款認証を行います。

• 書面(紙)の定款…定款を印刷して書面で認証を受ける方法です。
• 電子定款…インターネット上で認証を受ける方法です。

電子定款による認証手続きは一般の方にはあまり馴染みのない方法だと思います。

定款認証の流れ【紙定款】

①定款の原案の送付

一般社団法人の定款の作成します。

作成後、公証役場に定款の原案をメール、又はＦＡＸで送信します。

②公証人のチェック、結果報告

公証人によるチェックが行われ、必要に応じて修正など求められます。

修正などにより、適正な定款ができあがったら定款認証の予約をします。

③定款認証

定款認証は『公証役場』という所で行います。

当日、後述する書類を用意して公証役場に行きます。

公証役場で公証人と対面して内容確認を行い、問題がなければ２０分程度で終了します。

認証後、登記申請に使う定款の謄本と自社保管用の定款が各1部貰えます。

定款認証に必要な書類【紙の定款の場合】

定款３部

定款は３部用意します。

定款認証では１部の定款だけではダメです。

同じものを３部持っていきます。

設立者全員の印鑑登録証明書

いわゆる印鑑証明書です。

市区町村役場で発行してもらい、発行から３か月以内のものを使います。

設立時社員になる人全員分が必要です。

定款の認証手数料

定款認証には公証人に支払う手数料と謄本代の５万２千円程度かかります。

費用の内訳は次の通りです。

手数料は公証人に直接支払います。

登記事項証明書

法人が設立時社員になる場合は、法人の登記事項証明書が必要になります。

いわゆる登記簿謄本です。

法務局で取得できます。

委任状

代理人が定款認証手続きを行う場合に必要です。

原則、社員全員で認証手続きを行う必要があります。

しかし、公証役場へ行けない場合は代理人に行ってもらうこともできます。

この場合に委任状が必要になります。

代理人が手続きを行う場合は、下記の２点も必要です。

実質的支配者の申告書

実質的支配者とは、法人の事業経営において実質的に支配権を持っている個人を指します。

暴力団員等の法人の不正使用の防止と法人の透明性を高める観点から定款認証の際、実質的支配者は誰なのか申告することになっています。

という旨の申告書を提出します。

【実質的支配者は誰なのか？】

一般社団法人では実質的支配者は下記の人物を指します。

まとめ【定款認証に必要な書類】

定款認証に必要な書類はそこまで多くはありません。

認証手続きも通常２０分程度で終わります。

必要書類についてわからないことがあれば、公証役場に確認すれば詳細な情報は教えてくれます。

【関連記事】

一般社団法人の定款認証とは？

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一般社団法人の設立には印鑑証明書が必要と聞きました。誰の印鑑証明書が必要ですか？

今回のテーマ

印鑑証明書が必要な人

『設立時社員』と『代表理事』の印鑑証明書が必要です。

公証役場や法務局に提出するためです。

理事会設置の有無によって印鑑証明書が必要な人が異なります。

理事会を設置しない場合

※法人が社員の場合は印鑑証明書に加えて登記簿謄本も必要。

理事会を設置する場合

※法人が社員の場合は印鑑証明書に加えて登記簿謄本も必要。

代表理事以外の理事や監事は下記の本人確認書類のいずれかの提出が義務付けられています。

運転免許証は両面コピーして、『原本と相違ありません』と記入し印鑑を押します。

印鑑証明書の取得方法

【結論】住民登録している市区町村役場で取得します。

印鑑証明書を取得するには、印鑑登録を行う必要があります。

印鑑登録とは、『この印鑑は私の印鑑です』ということを証明するものです。

印鑑登録は住民登録している市区町村役場で行います。

この手続きを経て印鑑証明書の取得が可能となります。

この印鑑証明書があることによって、

上記２点が同じであれば『確かに私が実印で押した印鑑です』という証明になります。

まとめ

一般社団法人の設立において設立時社員と代表理事の印鑑証明書が必要になります。

理事会を設置しない場合は社員と理事全員の印鑑証明書が必要です。

理事会を設置する場合は社員と代表理事の印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書は住民登録している市区町村役場で取得しましょう。

印鑑証明書を取得するには印鑑登録が済んでいる必要があります。

まずは印鑑登録を済ませてから印鑑証明書を取得して下さい。

詳細は市区町村役場に確認してください。

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