NPO法人をつくりたいのですが、
普通の団体と何が違うのでしょうか？

いちばんの違いは、団体そのものが契約や登記の主体になれることです。団体名義で銀行口座を開き、事務所を借り、行政から事業を受託することができるようになります。

そのかわり、設立には所轄庁の認証が必要で、申請から登記までおおむね3か月かかります。設立後も毎年、事業報告書等を所轄庁に出し、請求があれば誰にでも見せる義務を負います。

この記事では、NPO法人とは何か、どんな条件で作れるのか、作ったあと何が発生するのかを、NPO法（特定非営利活動促進法）の条文にあたって順に整理します。

NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」

NPO法人という言い方は通称です。法律上の名前は特定非営利活動法人で、根拠となる法律は特定非営利活動促進法（通称NPO法・平成10年法律第7号）です。

NPO法2条2項は、特定非営利活動法人を特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、この法律の定めるところにより設立された法人と定義しています。登記簿にも「特定非営利活動法人◯◯」と記録され、契約書や請求書では正式名称を使うのが原則です。

「NPO」と「NPO法人」は別のもの

NPOはNon-Profit Organizationの略で、もうけを構成員に分配しない民間団体を広く指す言葉です。法人格の有無は問いません。

これに対してNPO法人は、NPO法という特定の法律にもとづいて作られた、ひとつの法人の種類です。一般社団法人も非営利ですが、NPO法人ではありません。

できるのは「20分野」の活動だけ（NPO法2条1項・別表）

NPO法人は、何をする団体でも作れるわけではありません。NPO法2条1項は、特定非営利活動とは別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものと定めています。

別表には20の分野が並んでいます。保健・医療または福祉の増進／社会教育の推進／まちづくりの推進／観光の振興／農山漁村または中山間地域の振興／学術・文化・芸術・スポーツの振興／環境の保全／災害救援／地域安全／人権の擁護または平和の推進／国際協力／男女共同参画社会の形成の促進／子どもの健全育成／情報化社会の発展／科学技術の振興／経済活動の活性化／職業能力の開発または雇用機会の拡充の支援／消費者の保護。これに、これらの団体を支援する活動（19号）と、条例で定める活動（20号）が加わります。

さらにNPO法3条は、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならない（1項）、特定の政党のために利用してはならない（2項）と定めています。

人の条件 ― 社員10人以上・理事3人以上・監事1人以上

ここでいう社員は従業員のことではありません。総会で1人1票を持つ構成員のことです。この10人がそろわないと、そもそも設立を認証してもらえません（NPO法12条1項4号）。

NPO法16条により、理事は全員が法人を代表します。ただし定款で代表権を制限でき、実務では理事長だけに代表権を持たせる設計が一般的です。

役員には欠格事由もあります（NPO法20条）。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人、拘禁刑以上の刑に処せられて2年を経過しない人、暴力団の構成員等などは役員になれません。

設立までの流れ ― 認証に約3か月かかる理由

③と④を足すと、申請から決定までおおむね2か月半です。そこに書類の準備と登記の期間が加わるため、設立総会から登記完了まで3か月前後をみておくのが現実的です。

注意したいのがNPO法13条3項です。認証があった日から6か月を経過しても登記をしないときは、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます。認証が下りたら早めに登記してください。

認証の基準はNPO法12条1項に列挙されています。手続と定款が法令に適合していること、2条2項の団体であること、暴力団やその統制下にある団体でないこと、社員が10人以上いることの4つです。行政の裁量で「ふさわしくない」と判断される仕組みではありません。

設立後に毎年やること ― 報告と情報公開

ここがNPO法人のいちばん重い部分です。誰でも所轄庁で決算を見られるという前提で運営することになります。寄付や助成を集めやすくなる反面、事務の負担は小さくありません。

一般社団法人にはこの所轄庁への報告義務がありません。事務の軽さを優先するなら一般社団法人、公開性による信用を優先するならNPO法人、という整理になります。

お金の話 ― もうけてよいし、給料も払える

「NPO法人はもうけてはいけない」というのは誤解です。事業で利益を出すことは自由で、職員に給与を払うこともできます。禁じられているのは利益を構成員に分配することだけです。

役員報酬も払えますが、報酬を受ける役員は役員総数の3分の1以下という上限があります（NPO法2条2項1号ロ）。理事3人・監事1人の計4人なら、報酬を受け取れる役員は1人までです。ここは一般社団法人にはない、NPO法人だけの制約です。

なお、役員が職員としても働いている場合の給与は、ここでいう役員報酬とは別に扱われるのが通常の考え方です。実際の当てはめは所轄庁の運用によりますので、申請前に窓口で確認してください。

税金は、法人税法別表第二に掲げられた公益法人等として扱われ、収益事業から生じた所得だけが法人税の対象になります。収益事業は法人税法施行令5条1項が列挙する34の業種です。

NPO法人と一般社団法人、どちらを選ぶか

費用だけを見ればNPO法人が有利です。設立時の登録免許税も定款認証の手数料もかかりません。そのかわり時間と人数と、その後の事務を負担します。

10人集めるのが難しい、20分野に当てはまらない、早く始めたい。このどれかに当てはまるなら一般社団法人のほうが現実的です。

デメリットとして知っておきたい4つ

逆に言えば、会員が10人以上いて、公開に耐える活動をしていて、時間に余裕があるのであれば、設立費用ゼロで法人格が得られるNPO法人は有力な選択肢です。

認定NPO法人はさらに上の区分

NPO法人のうち、広く市民から支援を受けているなどの基準を満たすと認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）になれます（NPO法44条・45条）。

認定を受けると、寄付をした人が寄付金控除を使えるようになり、寄付を集めやすくなります。ただし、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断する基準（PST）をはじめ、認定の基準はNPO法45条に細かく定められています。

設立してすぐ認定を受けられるわけではありません。まず普通のNPO法人として活動し、実績を積んでから申請するのが基本の流れです。設立5年以内の法人向けには、PSTの基準を免除する特例認定の制度もあります。

NPO法人についてよくある質問

A. 特定非営利活動法人です。根拠法は特定非営利活動促進法（通称NPO法・平成10年法律第7号）で、登記簿にも「特定非営利活動法人◯◯」と記録されます。契約書や口座の名義には、この正式名称を使います。

A. 社員が10人以上必要です（NPO法12条1項4号）。これに加えて役員として理事3人以上と監事1人以上を置きます（NPO法15条）。社員と役員は兼ねられるため、実際には10人いれば足りることが多いです。

A. 登録免許税も定款認証の手数料もかかりません。実費として、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用、法人印の作成費用などがかかる程度です。一般社団法人と違い、設立時の税負担がない点がNPO法人の大きな利点です。

A. おおむね3か月です。所轄庁が申請を公表して書類を2週間縦覧し（NPO法10条2項）、その期間の経過日から2か月以内に認証または不認証が決定されます（NPO法12条2項）。そのあと設立の登記をして成立します（NPO法13条1項）。

A. 差し支えありません。禁じられているのは利益を構成員に分配することです。職員への給与も支払えます。ただし報酬を受ける役員は役員総数の3分の1以下に抑える必要があります（NPO法2条2項1号ロ）。

A. 活動分野と人数と時間で決まります。NPO法の20分野に当てはまり、社員10人を集められ、3か月待てるならNPO法人は設立費用がかかりません。分野が合わない、人数が足りない、早く始めたい場合は一般社団法人です。

A. 見られます。所轄庁は、提出を受けた事業報告書等について閲覧または謄写の請求があったときは、過去5年間分を閲覧・謄写させなければなりません（NPO法30条）。個人の住所または居所の記載部分は除かれます。

NPO法人の決算書は「活動計算書」。損益計算書ではありません。

会計を誰がやるか。何で記帳するか。

NPO法人の運営で、いちばん後回しにされがちなのが会計です。

しかし法律は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳することを明確に求めています。

毎年つくる書類も、備え置く期間も、閲覧に応じる義務も決まっています。

この記事では、作るべき書類、帳簿のつけ方、そして会計ソフトの選び方までを整理します。

法律が求めている会計の原則

特定非営利活動促進法は、会計について4つの原則を挙げています。

第一に、会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

第二に、計算書類（活動計算書・貸借対照表）と財産目録は、会計簿にもとづいて事業の実績と財政状態を真実な内容で明瞭に表示すること。

第三に、採用する会計処理の基準と手続は、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。

正規の簿記の原則とは、取引を漏れなく、順序立てて、検証できる形で記録することを指します。

実務上は複式簿記で処理するのが基本です。

現金出納帳だけでは、貸借対照表を正しく作れません。

継続性の原則も見落とされがちです。

担当者が代わるたびに処理方法が変わると、前年と比較できない決算書になってしまいます。

会計方針は文書にして引き継いでください。

毎年つくる書類と期限

NPO法人が毎事業年度つくる書類は決まっています。

法律は、毎事業年度初めの3か月以内に次の書類を作成しなければならないと定めています。

事業報告書。1年の活動を文章でまとめたものです。

計算書類。活動計算書と貸借対照表の2つを指します。

財産目録。

年間役員名簿。前事業年度に役員であった人全員の氏名・住所と、報酬の有無を記載します。

社員のうち10人以上の氏名と住所を記載した書面。

これらをまとめて事業報告書等と呼びます。

作成した書類は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで事務所に備え置きます。

加えて、役員名簿と定款等も事務所に備え置く義務があります。

所轄庁への提出は別途必要で、提出された書類は所轄庁でも公開されます。

年間の流れは、年間スケジュールの記事で整理しています。

活動計算書は損益計算書ではない

会社の決算書との違いを押さえておきましょう。

NPO法人の決算書は活動計算書です。

株式会社の損益計算書にあたる位置づけですが、考え方が違います。

損益計算書は「どれだけ儲かったか」を示す書類です。

活動計算書は「1年間でどのように財産が増減したか」、つまり資金がどう使われたかを示す書類です。

利益ではなく、正味財産の増減を表します。

科目も独特です。

受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益といった科目が並びます。

費用も、事業費と管理費に分けて表示するのが基本です。

事業費は活動そのものにかかった費用、管理費は法人の運営に必要な事務費用です。

この事業費と管理費の区分は、助成金の申請や報告でも必ず見られます。

記帳の段階から分けておかないと、決算のときに配分し直す羽目になります。

NPO法人会計基準という共通のものさし

会計の具体的なルールについて、法律は細部まで定めていません。

実務で広く使われているのが、民間の団体が策定したNPO法人会計基準です。

法律で強制されるものではありませんが、多くの所轄庁が様式の参考にしており、事実上の標準になっています。

この基準の特徴は、収支計算書ではなく活動計算書を採用している点です。

また、注記の充実も求められます。

重要な会計方針、施設の提供等の物的サービスを受けた場合の内容、役員および近親者との取引などです。

とくにボランティアによる役務の提供を注記できる仕組みは、NPO会計ならではです。

無償で提供された労力を金額に換算して注記することで、活動の実像を示せます。

必須ではありませんが、寄付者や助成団体への説明力が上がります。

基準の最新版は策定団体の公表資料で確認してください。

会計ソフトをどう選ぶか

では、何を使って記帳すればよいのでしょうか。

選択肢は大きく3つあります。

選ぶときの判断軸は4つです。

第一に、活動計算書の形式で出力できるか。ここが最重要です。

第二に、事業費と管理費の区分、事業別の集計ができるか。助成金の報告で必要になります。

第三に、複数人で使えるか。会計担当と理事が同じ数字を見られる状態が理想です。

第四に、担当が代わっても引き継げるか。特定の個人のパソコンにしかないデータは、その人が辞めた瞬間に消えます。

費用は年1万円台から数万円が目安ですが、団体の規模と取引件数で必要な機能が変わります。

無料の表計算から始めて、取引が増えた段階で移行するのが現実的です。

日々の記帳で決めておくこと

ソフトを入れても、運用の型がなければ続きません。

最初に決めるべきことを挙げます。

第一に、誰がいつ入力するか。月1回まとめてでも構いませんが、日を決めます。

第二に、証憑の保管方法。領収書・請求書・通帳のコピーをどこに綴じるかです。

第三に、事業ごとの区分。助成金を受けている事業は、必ず別に集計できるようにします。

第四に、現金の扱い。小口現金は金額の上限を決め、月末に残高を数えて記録します。

第五に、通帳と帳簿の突合を誰がいつやるか。

監事の監査でも、まずここが見られます。

第六に、会計方針の文書化。減価償却の方法、寄付金の計上時期などを書き残します。

この6点を1枚の紙にまとめておけば、担当が代わっても運用が壊れません。

監事の監査の進め方は、専用の記事で解説しています。

会計担当がいないときの現実解

小さな団体では、会計が分かる人がいないこともあります。

その場合の現実的な選択肢を挙げます。

第一に、中間支援組織の相談窓口を使うことです。多くの都道府県にNPO支援センターがあり、会計の相談に応じています。

第二に、記帳だけを外部に委託することです。

第三に、税理士に依頼することです。課税事業者になった段階では、これが安全です。

⚠️ただし、丸投げにはしないでください。

数字を理解しないまま決算書に押印すると、理事としての責任だけが残ります。

外注する場合も、月次の残高と主要な収支だけは理事会で確認する運用にしてください。

会計は事務作業ではなく、団体の意思決定の材料です。

ここが弱い団体は、助成金の申請でも金融機関との交渉でも不利になります。

財産目録と貸借対照表の関係

毎年つくる書類のうち、財産目録は見落とされやすい存在です。

財産目録は、事業年度末時点で法人が持っている資産と負債を、個別に列挙した書類です。

貸借対照表が科目ごとの合計を示すのに対し、財産目録は「何が、どこに、いくらあるか」を具体的に書きます。

現金は手元にいくら、預金はどの銀行のどの口座にいくら、備品は何がいくら。

この2つは同じ会計簿から作るので、合計が一致します。

一致しない場合は、どこかで記帳が漏れているサインです。

決算のとき、まず財産目録と貸借対照表の合計を突き合わせてください。

ここが合っていれば、大きな記帳漏れはないと判断できます。

なお、かつて登記事項だった「資産の総額」は2018年10月1日に廃止されています。いまは毎事業年度、貸借対照表を公告する義務に置き換わっています（NPO法28条の2）。

よくある記帳の間違い

実務で頻繁に見かける間違いを挙げます。

第一に、助成金を受け取った年に全額を収益にしてしまうケースです。

事業が翌年度にまたがる場合、期間に応じた処理が必要になることがあります。

第二に、事業費と管理費を分けずに記帳するケースです。決算で配分し直すことになり、必ず手戻りが出ます。

第三に、代表者の個人口座で団体のお金を管理しているケースです。

法人名義の口座を作り、個人の資金と完全に分けてください。

第四に、領収書のない支出です。とくに交通費や少額の立替は、記録の様式を決めておきます。

第五に、寄付金の計上時期です。約束をもらった時点ではなく、実際に入金された時点で計上するのが基本です。

第六に、前年と処理方法を変えてしまうケース。継続性の原則に反し、比較できない決算書になります。

口座開設の実務は、専用の記事で解説しています。

記帳を続けるための仕組み

会計が止まる原因は、たいてい能力ではなく仕組みの不在です。

続けるための工夫を挙げます。

第一に、入力の日を決めることです。毎月第1週など、カレンダーに固定します。

第二に、証憑の置き場所を1か所にすることです。

第三に、月次で残高を確認することです。通帳の残高と帳簿の残高が合っているかだけでも見ます。

第四に、理事会で月次または四半期の数字を共有することです。

会計担当ひとりに背負わせないことが、いちばんの再発防止策になります。

第五に、引き継ぎ資料を作っておくことです。

ソフトのアカウント、会計方針、証憑の場所、締めの手順を1枚にまとめます。

担当が交代する瞬間が、団体の会計がもっとも壊れやすいタイミングです。

よくある質問

A. 法律は「正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること」と定めており、実務上は複式簿記で処理するのが基本です。現金出納帳だけでは貸借対照表を正しく作成できないため、規模が小さくても複式簿記に対応した方法を選んでください。

A. 毎事業年度の初めの3か月以内に、事業報告書・計算書類（活動計算書と貸借対照表）・財産目録・年間役員名簿・社員10人以上の名簿を作成します。所轄庁への提出期限も条例で定められており、3か月以内としている自治体が一般的です。

A. 作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、事務所に備え置く必要があります。あわせて役員名簿と定款等も備え置く義務があります。

A. 損益計算書が利益を示すのに対し、活動計算書は1年間の正味財産の増減、つまり資金がどう使われたかを示します。科目も受取会費・受取寄付金・受取助成金等が並び、費用は事業費と管理費に区分して表示するのが基本です。

A. 最重要は活動計算書の形式で出力できることです。あわせて事業費・管理費の区分と事業別集計ができるか、複数人で共有できるか、担当交代時に引き継げるかを確認してください。取引が月数件なら表計算から始めても構いません。

A. 事業報告書等については、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて閲覧させる義務があります。日頃から整理しておけば、突然の請求にも慌てずに対応できます。

NPO法人でも、労働基準法も社会保険もそのまま適用されます。

活動が広がり、有給のスタッフを置くことになった。

ボランティアに交通費以上のお金を渡すようになった。

この段階で、NPO法人には雇う側としての義務が発生します。

非営利だから、小さな団体だから、という理由で免除される制度はありません。

この記事では、雇用に伴う手続きと、NPO法人でとくに問題になりやすいボランティアとの線引きを解説します。

非営利でも労働法は同じように適用される

まず前提を確認します。

労働基準法は、事業の目的が営利か非営利かで適用を分けていません。

人を雇えば、株式会社と同じルールが適用されます。

最低賃金を下回る賃金は違法ですし、残業には割増賃金が必要です。

「志ある活動だから」「みんなで支え合っているから」という理由は、法律上の言い訳になりません。

むしろ、社会的な信頼を看板にする団体だからこそ、労務の適正さは活動そのものの土台になります。

職員から労働基準監督署に相談が入れば、団体の評判に直結します。

設立当初から形を整えておくのが、結局いちばん安全です。

雇う前に決めること・渡すもの

採用が決まったら、条件を書面で示します。

労働基準法は、労働契約の締結に際して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。

賃金や労働時間などの重要な事項は、書面などの定められた方法で明示する必要があります。

実務では労働条件通知書または雇用契約書を作成し、双方が保管します。

書くべき主な項目は次のとおりです。

契約期間（有期か無期か、更新の有無と判断基準）。

就業の場所と従事する業務。

始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇。

賃金の決定・計算・支払方法、締切日と支払日。

退職に関する事項（解雇の事由を含む）。

NPO法人では、助成金の期間に合わせた有期契約が多くなります。

更新の有無と判断基準を曖昧にしたまま採用すると、期間満了時にトラブルになりやすいので注意してください。

保険の手続き｜どれが必要か

とくに誤解が多いのが健康保険と厚生年金です。

個人事業では業種と人数（常時5人以上）で判定しますが、法人の場合は別の号で定められています。

国、地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するものが適用事業所です。

つまりNPO法人は、職員が1人でも強制適用の対象になり得ます。

「うちは小さいから社会保険には入れない」という思い込みは、この条文で崩れます。

代表者ひとりに役員報酬を払っている場合も、その報酬の有無や勤務実態によって加入対象になることがあります。

判断に迷う場合は年金事務所に確認してください。

設立後の届出全般は、専用の記事で一覧にしています。

就業規則は10人から

職員が増えてきたら、就業規則を意識します。

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、就業規則を作成して行政官庁に届け出る義務を課しています。

この10人にはパートやアルバイトも含まれます。

10人未満なら義務はありませんが、作ってはいけないわけではありません。

5人前後の段階で作っておくと、休暇や服務のルールを口約束で運用せずに済みます。

記載しなければならない事項は、始業終業の時刻・休憩・休日・休暇、賃金の決定と支払、退職に関する事項などです。

退職手当や賞与の定めを置く場合も、その内容を記載します。

作成や変更のときは、労働者の過半数代表の意見を聴く手続きが必要です。

ひな形をそのまま使うと実態と合わなくなるため、自団体の運用に合わせて調整してください。

有給休暇は非常勤にもある

見落とされやすいのが年次有給休暇です。

雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の有給休暇を与えなければなりません。

その後は継続勤務年数に応じて日数が加算されます。

重要なのは、週2日勤務のパートにも比例して有給が発生するという点です。

所定労働日数が少ない人には、日数を按分した有給が与えられます。

「非常勤だから有給はない」という運用は誤りです。

また、年10日以上の有給が付与される労働者には、年5日を確実に取得させる義務があります。

小規模な団体ほど、有給の管理台帳が存在しないことが多いのが実情です。

入職日と付与日を一覧にした簡単な表を、最初の1人を雇った時点で作ってください。

NPO特有の論点｜ボランティアとの線引き

ここがNPO法人でいちばん難しい部分です。

ボランティアは労働者ではないため、労働基準法も社会保険も適用されません。

しかし、実態が労働者なら、呼び名がボランティアでも労働者として扱われます。

判断は名称ではなく実態で行われ、おおむね次のような点が見られます。

第一に、仕事の依頼を断る自由があるか。

第二に、業務の内容や進め方について具体的な指揮命令を受けているか。

第三に、勤務の場所と時間が拘束されているか。

第四に、報酬が労働の対価としての性格を持っているか。

シフトを組まれ、時間で拘束され、時給に近い形で謝礼が支払われている。

この状態は、名称がボランティアでも労働者と評価される可能性が高くなります。

いわゆる有償ボランティアは、この線の上を歩いている存在です。

有償ボランティアを安全に運用するには

では、どう整理すればよいのでしょうか。

第一に、実費弁償の範囲にとどめることです。

交通費や食事代の実費相当を支給する形なら、対価性は薄くなります。

第二に、金額を時間比例にしないことです。

時給◯円という決め方は、労働の対価という性格を強めます。

第三に、参加の自由度を確保することです。

来られる日に来てもらう、断っても不利益がない、という運用にします。

第四に、募集の文書で位置づけを明示することです。

「雇用ではなくボランティアとしての参加であること」「支給は実費相当であること」を書面で示します。

第五に、ボランティア活動保険に加入することです。

労災保険は労働者にしか適用されないため、ボランティアの事故には別の備えが必要になります。

⚠️それでも実態が労働なら労働者と判断される点は変わりません。

常時の戦力として組み込むなら、最初から雇用として整えるほうが結果的に安全です。

雇ったあとに毎月・毎年やること

雇用が始まると、定期的な事務が発生します。

毎月：給与計算、源泉徴収、社会保険料の控除と納付、労働時間の把握。

毎年：労働保険の年度更新（原則6月1日から7月10日まで）、社会保険の算定基礎届（7月）、年末調整（12月）、法定調書と給与支払報告書（1月）。

随時：入退職の手続き、住所や扶養の変更届。

このうち労働時間の把握は法律上の義務で、記録の保存も求められます。

タイムカードでも勤怠アプリでも構いませんが、自己申告のみに頼らない形にしてください。

源泉徴収の実務は、専用の記事で詳しく解説しています。

職員が数人を超えたら、社会保険労務士に外注することも検討してください。

手続きの漏れは、後から遡って求められると団体の資金を直撃します。

助成金で人を雇うときの注意

人件費を助成金でまかなう団体は多くあります。

このとき注意したいのが、契約期間と助成期間の関係です。

助成が1年で終わる可能性があるのに期間の定めのない契約で採用すると、資金が切れても簡単には辞めてもらえません。

解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、資金難だけを理由にした解雇は認められないことがあります。

有期契約にする場合も、更新の期待を持たせる言動には注意してください。

何度も更新した後の雇止めは、実質的に解雇と同様に扱われることがあります。

募集の段階で、財源と契約期間の関係を正直に説明しておくのが誠実であり、団体を守ることにもなります。

また、助成金の対象経費に社会保険料の事業主負担分が含まれるかどうかも、申請前に確認してください。

人件費だけを見て予算を組み、法定福利費で足が出る例がよくあります。

役員が働く場合の扱い

理事が実際の業務も担っている団体は珍しくありません。

このとき、支払うお金の性格を整理しておく必要があります。

役員としての職務に対するものは役員報酬で、労働の対価ではありません。

一方、職員として勤務している実態があれば、その部分は使用人兼務的な扱いとなり、給与として整理されます。

労働者性が認められれば、労働時間の管理や有給休暇の対象にもなります。

また、NPO法には報酬を受ける役員の人数について制限があり、役員総数の3分の1以下とされています。

ここでいう報酬は役員としての報酬を指し、職員としての給与とは区別して考えます。

区別が曖昧なまま支払いを続けると、税務でも所轄庁への報告でも説明ができなくなります。

職務内容・勤務時間・支給額を書面で分けておいてください。

役員報酬の3分の1ルールは、専用の記事で詳しく解説しています。

最初の1人を雇うときの手順

最後に、最初の職員を雇うときの流れをまとめます。

第一に、労働条件を決めて労働条件通知書または雇用契約書を作成します。

第二に、労働基準監督署で労働保険関係成立届などの手続きを行います。

第三に、ハローワークで雇用保険の適用と資格取得の手続きを行います（週20時間以上かつ31日以上の見込みがある場合）。

第四に、年金事務所で健康保険・厚生年金の新規適用と資格取得の手続きを行います。

第五に、税務署へ給与支払事務所等の開設届出書を提出します。

第六に、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿を整備します。この3つは法定帳簿です。

第七に、給与計算の仕組みを作ります。源泉徴収と社会保険料の控除が毎月発生します。

ここまでを最初の1人でやり切っておけば、2人目以降は同じ型を回すだけです。

不安があれば、最初の設定だけ社会保険労務士に依頼するという使い方もあります。

よくある質問

A. 適用されます。労働基準法は事業の目的が営利か非営利かで適用を分けていません。最低賃金、割増賃金、有給休暇などのルールは株式会社と同じように適用されます。

A. 法人の事業所であって常時従業員を使用するものは、人数を問わず健康保険・厚生年金の強制適用事業所とされています。個人事業のような「常時5人以上」という基準は法人には適用されません。判断に迷う場合は年金事務所に確認してください。

A. 必要です。6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤していれば有給が発生し、所定労働日数が少ない場合は日数を比例付与します。「非常勤だから有給なし」という運用は誤りです。

A. 常時10人以上の労働者を使用する場合に、作成と行政官庁への届出が義務になります。パートやアルバイトも人数に含みます。10人未満でも、ルールを明確にするために作成しておくことをおすすめします。

A. 名称ではなく実態で判断されます。依頼を断る自由がなく、指揮命令を受け、時間で拘束され、報酬が労働の対価と評価できる場合は労働者と扱われる可能性が高くなります。実費弁償の範囲にとどめ、参加の自由度を確保してください。

A. 労災保険は労働者を対象とする制度なので、労働者でないボランティアには適用されません。社会福祉協議会などが扱うボランティア活動保険への加入を検討してください。

補助金や会費が多いNPO法人には、一般の会社には無い調整計算があります。

NPO法人にも消費税の話があります。

しかも、NPO法人ならではの調整計算が法律で定められています。

補助金・寄附金・会費といった「対価ではない収入」が多い団体ほど関係します。

これを知らずに一般の会社と同じ計算をすると、納税額を誤ることになります。

この記事では、納税義務の判定、インボイスの考え方、そしてNPO特有の特定収入の調整までを条文と国税庁の公表資料にそって整理します。

納税義務があるかどうかの判定

まず、そもそも消費税を納める義務があるかを判定します。

基準となるのは基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるかです。

基準期間とは、原則として2事業年度前を指します。

1,000万円以下なら免税事業者となり、消費税の申告と納付は不要です。

多くの小規模なNPO法人は、ここで免税事業者にあたります。

ここで大事な注意点があります。

この判定は法人税の収益事業とは無関係です。

法人税は収益事業から生じた所得にだけかかりますが、消費税は課税売上高で判定します。

講座の受講料、物品の販売、施設の貸付、行政からの受託事業の対価。

こうした対価性のある収入は、法人税の収益事業に当たるかどうかとは別に、消費税では課税売上になり得ます。

法人税の収益事業の考え方は、その他の事業の記事で整理しています。

会費・寄附金・補助金は課税売上ではない

NPO法人の収入を、消費税の目で分類します。

消費税がかかるのは、対価性のある取引です。

何かを渡す・してあげることの見返りとして受け取るお金、という意味です。

寄附金は、見返りを求めない贈与なので対価性がありません。

補助金・助成金も、事業の実施を助けるために交付されるもので、対価ではありません。

会費は判断が分かれます。

団体の運営を支えるための会費（賛助会費など）は対価性がなく、不課税と扱われるのが一般的です。

一方、会費を払うと講座を受けられる、施設を使えるといった具体的な便益と結びついている場合は、実質的に対価とみなされることがあります。

名称ではなく、実質で判断されるということです。

会員種別ごとに、何の見返りがあるのかを整理しておいてください。

会費の設計は、会費の決め方の記事もあわせてご覧ください。

NPO法人だけの論点｜特定収入の調整

ここからが本題です。

特定非営利活動促進法は、NPO法人を消費税法の別表第三に掲げる法人とみなすと定めています。

別表第三の法人には、消費税法60条4項という特別なルールが適用されます。

その中身が、特定収入がある場合の仕入税額控除の調整です。

なぜこんな制度があるのでしょうか。

通常、事業者は売上で預かった消費税から、仕入や経費で払った消費税を差し引いて納税します。

ところが、補助金や寄附金で経費をまかなっている場合、その経費に含まれる消費税は「預かった消費税」で負担したものではありません。

それをそのまま差し引くと、預かってもいない税額の還付を受けることになってしまいます。

そこで、補助金等でまかなった部分に対応する仕入税額控除を減らすという調整が入るのです。

国や自治体、公益法人等に共通のルールで、NPO法人もその対象に含まれています。

特定収入とは何か・5%の基準

特定収入とは、資産の譲渡等の対価以外の収入をいいます。

国税庁が例示しているのは次のようなものです。

調整が必要になるかどうかは、割合で決まります。

特定収入割合が5%を超えるときに調整が必要です。

計算式は「特定収入の合計額 ÷（課税売上高＋免税売上高＋非課税売上高＋国外売上高＋特定収入）」です。

5%以下であれば、通常の計算で求めた仕入控除税額の全額を使えます。

補助金や寄附で運営している団体は、この5%をかなり簡単に超えます。

事業収入がほとんどなく、助成金が中心という構造なら、割合は50%を超えることもあります。

その場合、控除できる仕入税額は大きく削られます。

納税額の見込みが変わるため、予算を組む段階で意識しておく必要があります。

簡易課税を選んでいる場合は調整不要

例外があります。

簡易課税制度の適用を受けている場合、特定収入の調整は不要です。

条文にも国税庁の説明にも、簡易課税の適用を受ける場合は除くと明記されています。

簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる制度で、実際の仕入ではなく売上に一定割合を掛けて仕入税額を計算します。

実際の仕入額を使わないため、特定収入の調整という発想自体が出てきません。

補助金の割合が高い団体では、簡易課税を選ぶことで計算が大幅に簡単になる場合があります。

ただし、簡易課税は原則として2年間は継続して適用され、途中でやめられません。

設備投資が予定されている年度には不利になることもあります。

どちらが有利かは団体の収支構造によって変わるため、選択の前に税理士へ相談してください。

インボイス制度との関係

インボイス制度の登場で、免税事業者の判断が難しくなりました。

ポイントは、インボイスを発行するには課税事業者になる必要があるという点です。

法律も、適格請求書発行事業者は課税売上高1,000万円以下でも免税とならないと定めています。

登録すれば、これまで納税がなかった団体にも申告と納税の義務が生じます。

判断の分かれ目は、取引の相手が誰かです。

相手が一般の個人（受講者・寄附者）中心なら、インボイスを求められる場面はほとんどありません。

登録しないという判断が自然です。

一方、企業や行政からの受託事業が収入の柱なら、相手が仕入税額控除のためにインボイスを必要とします。

登録しないことで取引条件に影響が出る可能性があります。

登録すると、上で説明した特定収入の調整の話も同時に降りてきます。

「登録するかどうか」は、事務負担も含めて総合的に判断してください。

判断の手順

実務の流れをまとめます。

第一に、基準期間（原則2年前）の課税売上高を計算します。会費や寄附金は含めません。

第二に、1,000万円を超えているかを確認します。超えていれば課税事業者です。

第三に、免税事業者であっても、インボイス登録が必要かを取引先の顔ぶれから判断します。

第四に、課税事業者になる場合、簡易課税を選ぶかを検討します。

第五に、本則課税でいくなら、特定収入割合を計算します。

第六に、5%を超えるなら仕入税額控除の調整計算を行います。

この調整計算は実務的にかなり複雑で、補助金の使途が特定されているかどうかでも扱いが変わります。

自前で完結させようとせず、この段階に入ったら税理士に依頼するのが現実的です。

設立から数年は免税事業者で済む団体がほとんどなので、事業が育ってきた段階で一度確認すれば十分です。

課税事業者になったらやること

課税事業者に該当したら、手続きが始まります。

第一に、消費税課税事業者届出書を税務署へ提出します。

第二に、経理の方法を決めます。税込経理か税抜経理かで、帳簿のつけ方が変わります。

第三に、簡易課税を選ぶ場合は、適用を受けたい課税期間の開始の日の前日までに届出書を出します。

この事前の届出が実務でいちばん落としやすいところです。

期限を過ぎると、その年度は本則課税で計算するしかありません。

第四に、申告と納付です。法人の場合、原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内です。

第五に、前年の納税額によっては中間申告も必要になります。

決算・総会・所轄庁への提出と時期が重なるため、年間スケジュールに最初から組み込んでおいてください。

会計ソフトと帳簿の準備

消費税の計算は、日々の記帳の精度に完全に依存します。

一つひとつの取引について、課税・非課税・不課税・免税のどれかを判定して記録する必要があるためです。

NPO法人の場合、ここに特定収入かどうかという視点も加わります。

補助金を受けたとき、その使途が特定されているかどうかで調整計算の扱いが変わります。

交付決定通知書や交付要綱を保管し、何にいくら使う補助金なのかを追えるようにしてください。

会計ソフトを使う場合は、NPO法人会計基準に対応したものを選ぶと活動計算書の作成まで一貫します。

手書きやエクセルでも可能ですが、課税事業者になった段階で見直すのが現実的です。

記帳が追いつかないまま申告期限を迎えるのが、いちばん避けたい事態です。

免税事業者のままでいる場合の注意

課税売上高が1,000万円以下で、インボイス登録もしない。

この選択をする団体が、実際には多数派です。

その場合の注意点を挙げておきます。

第一に、請求書に消費税額を区分して記載しても、インボイスにはなりません。

相手方は原則として仕入税額控除ができないため、誤解を招かない書き方にしてください。

第二に、取引先から登録の有無を尋ねられることがあります。答えを用意しておきましょう。

第三に、課税売上高が増えて1,000万円を超えた年があれば、その2年後に自動的に課税事業者になります。

受託事業が伸びている団体は、この線を毎年確認してください。

「気づいたら課税事業者だった」という事故は、判定を怠ったときに起こります。

よくある質問

A. かかる場合があります。基準期間（原則2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。法人税の収益事業の有無とは別の判定なので、収益事業をしていなくても課税売上が大きければ対象になります。

A. 対価性がないため、原則として課税されません。ただし会費を払うと講座を受けられるなど、具体的な便益と結びついている場合は実質的に対価とみなされることがあります。名称ではなく実質で判断されます。

A. 補助金や寄附金でまかなった経費に含まれる消費税について、仕入税額控除を減らす調整です。NPO法人は法律上、消費税法別表第三に掲げる法人とみなされるため、この調整の対象になります。特定収入割合が5%を超えるときに必要です。

A. 「特定収入の合計額 ÷（課税売上高＋免税売上高＋非課税売上高＋国外売上高＋特定収入）」で計算します。補助金や寄附金が中心の団体は5%を大きく超えることが多く、その場合は控除できる仕入税額が減ります。

A. 不要です。簡易課税制度の適用を受ける場合、特定収入の調整は行いません。ただし簡易課税は基準期間の課税売上高5,000万円以下という要件があり、原則2年間は継続適用となるため、設備投資の予定なども含めて税理士と検討してください。

A. 取引先によります。受講者や寄附者など一般の個人が中心なら登録の必要性は低く、企業や行政からの受託が柱なら相手が仕入税額控除のために求める可能性があります。登録すると免税事業者ではなくなり、申告・納税と特定収入の調整が発生する点も考慮してください。

講師に謝金を払うとき、全額を渡してはいけない場合があります。

講演会の講師に謝金を払う。

ニュースレターの原稿を外部の人に書いてもらう。

このとき、NPO法人には源泉徴収という義務が生じることがあります。

収益事業をしていないから関係ない、と考えるのは誤りです。

この記事では、何を払うときに源泉徴収が必要か、いくら引くか、いつ納めるかを条文と国税庁の公表資料にそって解説します。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、支払う側があらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める仕組みです。

差し引く義務を負うのは支払う側、つまりNPO法人のほうです。

受け取る人が確定申告するかどうかとは、別の話です。

法人が引き忘れた場合、後から法人に納付を求められます。

本人から回収できなければ、法人の持ち出しになります。

さらに不納付加算税や延滞税が加わることもあります。

つまり、知らなかったでは済まない義務です。

設立したばかりの団体が最初につまずきやすい実務の一つでもあります。

収益事業をしていなくても関係がある

よくある誤解を先に解いておきます。

法人税は、NPO法人の場合、法人税法上の収益事業から生じた所得にだけかかります。

一方の源泉徴収は、法人税とはまったく別の制度です。

収益事業の有無、黒字か赤字か、非営利かどうかは、源泉徴収の義務に影響しません。

助成金で運営している団体でも、会費だけで動いている団体でも同じです。

職員に給与を払えば給与から源泉徴収し、講師に謝金を払えば謝金から源泉徴収します。

「うちは収益事業がないから税金の話は関係ない」という理解は、この一点で崩れます。

均等割と並んで、収益事業がなくても発生する数少ない税務の義務だと覚えてください。

法人住民税の均等割については、別記事で解説しています。

何を払うときに必要か

法律は、源泉徴収の対象となる報酬・料金を列挙しています。

NPO法人の実務でよく出てくるのは次のものです。

いちばんの分かれ目は支払先が個人か法人かです。

同じ講演でも、個人に払えば源泉徴収が必要で、法人（会社）に払えば原則として不要です。

請求書の宛名や振込先の名義だけで判断せず、契約の相手が誰かを確認してください。

いくら引くか｜税率10.21%

報酬・料金の源泉徴収税率は、法律で10%と定められています。

ここに復興特別所得税が上乗せされ、実務上の税率は10.21%になります。

1回に支払う金額が100万円を超える場合、超える部分は20.42%です。

国税庁が示している計算式は「（支払金額－100万円）×20.42％＋102,100円」です。

例を挙げます。

講師謝金5万円なら、5万円×10.21%＝5,105円を差し引き、講師には44,895円を渡します。

差し引いた5,105円は法人が国に納めます。

150万円の原稿料なら、（150万円－100万円）×20.42%＋102,100円＝204,200円です。

なお、司法書士や土地家屋調査士への報酬は計算方法が異なる区分に入ります。

専門家への支払いは、請求書に源泉徴収税額が記載されていることが多いので、まずそれを確認してください。

消費税の扱いに注意

請求書に消費税が明記されている場合、扱いに選択の余地があります。

原則は消費税込みの金額を対象に源泉徴収します。

ただし、請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜きの報酬額のみを対象としても差し支えないとされています。

5万円＋消費税5,000円の請求なら、55,000円で計算しても、50,000円で計算してもよいということです。

団体としてどちらかに統一し、毎回同じ扱いにしてください。

請求書のたびに計算方法が変わると、年末の集計で必ず混乱します。

受け取る側にとっても、手取りが変わる話なので、事前に伝えておくと親切です。

いつ納めるか｜翌月10日と納期の特例

原則は、支払った月の翌月10日までに納付します。

9月に払った謝金なら、10月10日が期限です。

10日が土日祝なら翌開庁日になります。

ただし、納期の特例という制度があります。

給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所であれば、税務署長の承認を受けることで、納付を年2回にまとめられます。

1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を翌年1月20日までです。

小規模なNPO法人の多くがこの特例を使っています。

注意点は、承認が必要だという点です。

申請書を出し、承認を受けてはじめて適用されます。

また、特例の対象は給与や退職手当、税理士等の一部の報酬に限られ、講演料や原稿料は毎月納付が原則です。

どの支払いが特例の対象かを取り違えると、期限を落とします。

納めるまでの手順

実務の流れをまとめます。

第一に、支払う前に相手が個人か法人かを確認します。

第二に、支払う内容が源泉徴収の対象かを確認します。

第三に、税率を適用して差引額を計算します。

第四に、差し引いた金額を相手に支払い、支払調書の作成に備えて記録を残します。

第五に、納付書（所得税徴収高計算書）を作成します。

第六に、期限までに金融機関や税務署の窓口、電子納税で納めます。

第七に、翌年1月末までに法定調書を税務署へ提出します。

同じ人への年間の支払額が一定額を超える場合、報酬の支払調書が必要になります。

年末には給与の源泉徴収票も作成します。

毎月の記録がないと、この年明けの作業が地獄になります。

支払いのつど、相手・内容・総額・源泉税額を1行で残す習慣をつけてください。

よくある失敗

現場で実際によく起きる失敗を挙げます。

第一に、講師に「5万円お渡しします」と口約束し、当日に源泉徴収の話をして揉めるケースです。

依頼の段階で額面5万円・お手取り44,895円と伝えておけば防げます。

第二に、手取りで5万円渡したいときに、額面の計算を間違えるケースです。

この場合の額面は、手取り額を0.8979で割って求めます。

第三に、ボランティアへの謝礼を実費弁償と混同するケースです。

交通費の実費支給は原則として対象外ですが、一律の金額を配る運用は報酬とみなされることがあります。

第四に、納期の特例を受けたつもりで承認を得ていないケースです。

第五に、そもそも源泉徴収をしていないケースです。

設立から数年経って税務調査で指摘され、まとめて納付することになった団体もあります。

不安があるなら、最初の1回を税理士に確認してから運用を固めてください。

職員を雇うときの源泉徴収

給与の源泉徴収は、報酬・料金とは計算方法が違います。

源泉徴収税額表という国税庁の表にあてはめて、毎月の税額を求めます。

このとき前提になるのが、給与所得者の扶養控除等申告書です。

この申告書を提出してもらっているかどうかで適用する欄（甲欄・乙欄）が変わり、税額が大きく変わります。

掛け持ちのアルバイトでは、こちらが主たる勤務先でなければ乙欄になります。

入職時に必ず提出してもらい、毎年更新してください。

また、給与の支払いがあると年末調整の実務も発生します。

職員が1人でも、雇用した時点でこの一式が始まります。

雇用に伴う社会保険や労働保険の手続きは、設立後の届出の記事もあわせてご覧ください。

記録の残し方と年明けの提出物

源泉徴収は、毎月の記録が年明けの作業を決めます。

最低限、支払日・相手の氏名・住所・内容・支払総額・源泉税額を1行で残してください。

相手のマイナンバーも、法定調書の作成に必要になる場合があります。

取得と保管には安全管理措置が求められるため、扱いを決めてから集めてください。

年明けには、法定調書合計表と各種支払調書・源泉徴収票を税務署へ提出します。

期限は原則として1月31日です。

給与支払報告書は、従業員の住む市区町村へも提出します。

このスケジュールは、決算・総会の繁忙期とは重なりません。

1月にまとめて処理する前提で、12月のうちに帳簿を整えておくと無理がありません。

外部に依頼するかどうかの判断

源泉徴収の実務は、どこまで自前でやるべきでしょうか。

支払いが年に数回の講師謝金だけなら、自前で十分こなせます。

計算式は単純で、納付書の書き方も国税庁のサイトに例示があります。

一方、職員を雇っている場合は話が変わります。

毎月の給与計算・年末調整・法定調書・社会保険の手続きが連動するためです。

この規模になったら、税理士や社会保険労務士に外注することも選択肢に入れてください。

人件費が数百万円ある団体が、間違いを何年も積み上げるほうが高くつきます。

判断の目安は、常勤の職員を雇ったかどうかです。

それまでは自前、雇ったら専門家、という線引きが現実的です。

助成金で講師を呼ぶときの落とし穴

助成金を使って講演会を開く場面は多くあります。

このとき見落とされやすいのが、助成金の精算と源泉徴収の関係です。

助成金の報告書には謝金5万円と書くのに、実際の出金は44,895円ということが起こります。

差額の5,105円は預り金で、翌月10日までに国へ納めます。

この預り金を残高として管理していないと、決算で現金が合わなくなります。

会計上は「預り金」の科目で処理し、納付したときに落とすのが基本です。

助成団体への報告では、謝金の総額と源泉税額の内訳を示せるようにしておいてください。

実績報告の段階で聞かれてから資料を作るのは大変です。

よくある質問

A. 必要です。源泉徴収は法人税とは別の制度で、収益事業の有無や黒字赤字に関係なく、給与や報酬・料金を個人に支払う法人に義務があります。会費や助成金だけで運営している団体も同じです。

A. 復興特別所得税を含めて10.21%です。1回に支払う金額が100万円を超える場合、超える部分は20.42%となり、国税庁が示す計算式は「（支払金額－100万円）×20.42％＋102,100円」です。

A. 額面は手取り額を0.8979で割って求めます。5万円なら約55,684円が額面で、源泉徴収税額は約5,684円です。依頼のときに額面か手取りかを明確にしておくと、当日の行き違いを防げます。

A. 報酬・料金の源泉徴収は個人への支払いが対象で、法人への支払いは原則として不要です（馬主である法人への競馬の賞金など一部例外があります）。請求書の名義ではなく、契約の相手が個人か法人かで判断してください。

A. 原則として支払った月の翌月10日までです。給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所は、税務署長の承認を受ければ年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめられます。ただし承認が必要で、講演料や原稿料は特例の対象外なので注意してください。

A. 実費相当額の弁償であれば原則として対象外です。ただし実費と関係なく一律の金額を渡している場合、報酬とみなされることがあります。領収書や経路に基づく実費精算の形にしておくのが安全です。

更新の申請には「満了の6か月前から3か月前まで」という窓があります。早すぎても遅すぎても受け付けられません。

認定NPO法人になれたら、それで終わりではありません。

認定には5年という有効期間があり、続けるには更新を受ける必要があります。

しかも更新の申請には、いつでも出せるわけではない「窓」があります。

この窓を逃すと、認定が切れて寄付者の税制優遇も止まります。

この記事では、特定非営利活動促進法51条にそって、有効期間・申請期間・切れ目の扱い・省略できる書類を整理します。

有効期間は「認定の日から5年」

法51条1項が有効期間を定めています。

条文は、認定の有効期間は当該認定の日から起算して五年とすると書いています。

2回目以降の更新をした場合は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年です。

つまり、更新が間に合っていれば切れ目なく5年ずつ延びていきます。

この5年という数字は、特例認定の3年（法60条）とは別のものです。

特例認定は更新の仕組みがなく一度きりですが、本認定は何度でも更新できます。

51条2項は、有効期間の満了後も引き続き認定NPO法人として活動しようとする法人は、有効期間の更新を受けなければならないと定めています。

更新しなければ、期間の満了によって認定は失われます。

申請の窓は「満了の6か月前から3か月前まで」

ここが最も事故が起きやすいところです。

法51条3項は、更新を受けようとする法人は、有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間に、所轄庁に申請しなければならないと定めています。

条文はこの期間を「更新申請期間」と呼んでいます。

重要なのは、これが締切だけでなく開始も決まっているという点です。

「早めに出しておこう」と4か月半前ではなく7か月前に出すと、期間前なので受け付けられません。

逆に、満了の2か月前に気づいても、原則としてもう申請できません。

ただし同項ただし書は、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間に申請できないときは、この限りでないと定めています。

この例外は「忙しかった」「忘れていた」では使えません。

実務上は、認定を受けた日から逆算して4年6か月後を年間予定表に固定してしまうのが確実です。

申請さえ間に合えば、審査が長引いても切れない

更新の審査には時間がかかります。

満了の3か月前ぎりぎりに申請した場合、満了日までに結論が出ないこともあります。

法51条4項は、この場合に従前の認定は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有すると定めています。

つまり、期間内に申請さえしていれば、審査中に認定が切れて寄付者が控除を受けられなくなる、という事態は起きません。

逆にいえば、申請そのものが期間を過ぎていた場合には、この救済は働きません。

守るべきは「申請の窓」の一点です。

更新でもPSTは必要｜特例認定との決定的な違い

更新は「一度通ったから形式的に延びる」ものではありません。

法51条5項が、初回の認定と同じ基準の多くを準用しています。

そしてPST（45条1項1号）は準用から除かれていません。

つまり、更新のたびに広く市民からの支援を受けているかを問われます。

これは特例認定（法59条1号でPSTが外れる）との決定的な違いです。

一方で、更新では次の4つが準用から除かれています。

45条1項3号ロ（各社員の表決権が平等であること）、6号（各事業年度において事業報告書等を所轄庁に提出していること）、8号（申請書を提出した日を含む事業年度の初日において設立の日以後1年を超える期間が経過していること）、9号（実績判定期間において3号・4号イロ・5号から7号までの基準に適合していること）です。

8号は「設立から1年超」という初回向けの要件なので、すでに認定を受けている法人には当てはまりません。

除かれていない基準は、更新時にも改めて満たす必要があります。

すでに出している書類は添付を省略できる

実務でありがたいのが、51条5項のただし書です。

更新の申請書には、初回と同様に添付書類が必要です。

ただし、44条2項2号・3号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができるとされています。

定款や役員名簿など、変更がなければ出し直さなくてよいということです。

とはいえ「変更がないこと」を確認するのは法人側の責任です。

役員が入れ替わっていたり、定款を変更していたりすれば、当然その分は提出が必要になります。

申請の前に、前回提出した書類の控えと現状を突き合わせてください。

所轄庁によって様式や運用が異なるので、申請前に窓口へ確認するのが確実です。

3月決算にしたせいで、毎年いちばん忙しい時期に総会が来る。よくある失敗です。

NPO法人を作るとき、事業年度をいつからいつまでにするか。

深く考えずに「4月1日から3月31日」にしてしまう団体が多くあります。

しかし、事業年度はその後の決算・総会・提出の時期をすべて決めてしまう設定です。

一度決めても変更はできますが、変更の手続きにも決まりがあります。

この記事では、決め方の考え方と、変更するときの手続きを条文にそって解説します。

事業年度は定款の必須記載事項

特定非営利活動促進法は、定款に記載しなければならない事項を14項目挙げています。

その10番目が事業年度です。

目的、名称、活動の種類、事務所の所在地などと並ぶ、絶対に書かなければならない事項です。

書き忘れた定款は、そもそも設立の認証を受けられません。

記載の仕方は「当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる」といった一文で足ります。

法律には、期間の長さや開始月についての制限がありません。

1年でなくてもよく、設立初年度は登記の日から最初の年度末までの短い期間になります。

つまり、いつを起点にするかは団体の自由です。

自由だからこそ、決め方に理屈が要ります。

定款の記載事項の全体像は、NPO法人の設立要件の記事で整理しています。

決算のあとに何が待っているか

事業年度を決めるということは、毎年の作業の時期を決めるということです。

年度が終わると、次の流れが動き出します。

第一に、決算です。会計を締めて、活動計算書や貸借対照表などの計算書類を作ります。

第二に、監事の監査です。

第三に、社員総会です。事業報告と決算の承認を得ます。

第四に、所轄庁への事業報告書等の提出です。法律は毎事業年度1回の提出を義務づけています。

提出期限は条例で定められ、事業年度終了後3か月以内としている自治体が一般的です。

第五に、貸借対照表の公告です。かつて毎事業年度必要だった「資産の総額」の変更登記は2018年10月1日に廃止され、これに置き換わりました（NPO法28条の2）。

第六に、税務署や自治体への申告です。

∴ 年度末から約3か月は実務が集中する繁忙期になります。

年間の流れは、年間スケジュールの記事で詳しく整理しています。

決め方の考え方

では、何を基準に決めればよいのでしょうか。

第一に、活動の繁忙期と重ねないことです。

夏に大きなイベントをする団体が、6月末決算にすると、準備の山と決算の山が重なります。

第二に、社員が集まりやすい時期に総会を置けるかです。

年度末から3か月以内に総会と提出を済ませる必要があるため、逆算して考えます。

学生が中心の団体なら、試験期間や長期休暇の位置も効いてきます。

第三に、助成金の年度です。

多くの助成金が国や自治体の年度に合わせて動くため、4月から3月にしておくと報告書の期間が揃って楽になります。

第四に、関係する他団体との整合です。

第五に、繁忙期の分散です。3月決算は税理士も自治体の窓口も混み合います。

あえて9月や12月に決算を置き、丁寧に見てもらうという選び方もあります。

よくある選び方のパターン

どれが正解ということはありません。

団体の活動の山と、人が集まれる時期の二つで決めてください。

設立の相談で多いのは、単に「会社と同じ3月にしておこう」という決め方です。

それ自体は間違いではありませんが、理由をもって選んだかどうかが、数年後の運営の楽さを変えます。

設立初年度の事業年度

設立の年は、少し特殊です。

法人が成立するのは設立の登記をした日です。

したがって初年度は、登記の日から定款で定めた年度末までの期間になります。

4月から3月の年度で、1月に登記したなら、初年度は1月から3月までの3か月です。

この短い期間でも、決算と総会と提出は必要です。

設立してすぐに決算が来ることになるため、負担に感じる団体もあります。

認証と登記の時期がある程度読めるなら、年度末の直後に登記できるよう逆算するという考え方もあります。

ただし所轄庁の審査期間があるため、狙いどおりにいくとは限りません。

設立1年目にやることは、専用の記事で解説しています。

事業年度を変更したいとき

活動を続けるうちに、年度が合わなくなることがあります。

変更はできます。手順は次のとおりです。

第一に、社員総会で定款変更を議決します。

定款変更の議決は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数が原則です。

定款に特別の定めがあれば、それによります。

第二に、所轄庁への手続きです。

ここが重要なポイントです。

法律は、認証が必要な定款変更の事項を限定列挙していますが、事業年度はその列挙に含まれていません。

目的や名称、活動の種類などを変えるときは認証が必要ですが、事業年度の変更は認証を要しません。

認証が不要な変更をしたときは、遅滞なく、社員総会の議事録の謄本と変更後の定款を添えて所轄庁に届け出ることになります。

第三に、登記です。事業年度は登記事項ではないため、この変更自体で登記は生じません。

定款変更の全体像は、定款変更の記事で整理しています。

変更した年は事業年度が短くなる

変更で見落とされやすいのが、移行期の扱いです。

例えば4月から3月の年度を、1月から12月に変えるとします。

この場合、変更を挟む年度は4月から12月までの9か月になります。

1年に満たない変則的な年度が1回発生するということです。

この短い年度についても、決算・監査・総会・提出の一式が必要です。

税務の申告も、この期間で行います。

会費を年額で集めている場合、その年だけ会費の対象期間をどうするかという実務も出てきます。

規約や総会資料で、移行年度の扱いを明示しておいてください。

変更のタイミングは、繁忙期を避け、会計担当が余裕を持てる時期を選ぶのが無難です。

一般社団法人との違い

同じ非営利の法人でも、一般社団法人とは手続きの重さが違います。

一般社団法人の事業年度も定款で定めますが、変更は社員総会の特別決議で完結します。

所轄庁という監督官庁が存在しないため、届出の相手がいないのです。

NPO法人には所轄庁への届出という一段階が加わります。

毎年の事業報告書等の提出義務も、NPO法人に特有のものです。

提出した書類は所轄庁で公開され、誰でも閲覧を請求できます。

この透明性の高さが、NPO法人の信用の源でもあります。

手続きが多いぶん、外から見える法人になっているということです。

一般社団法人の事業年度の考え方は、一般社団法人の事業年度の記事で解説しています。

「事業年度」「会計年度」「決算期」は何が違うか

書類によって呼び名が変わるため、混乱しやすいところです。

法律が定款の記載事項として使っている言葉は事業年度です。

会計年度は会計の期間を指す一般的な言い方で、実務上は事業年度と同じ意味で使われます。

決算期や決算月は、事業年度の末日がいつかを指す言い方です。3月31日で終わるなら3月決算です。

税務署の届出書では事業年度の欄に開始日と終了日を書きます。所轄庁の様式でも事業年度で統一されています。

定款に書くときは、法律の言葉に合わせて事業年度と書いておけば間違いありません。

団体内の会話では決算期と呼んでも構いませんが、書類は法律の言葉で揃えてください。

年度末からの実務の順番

年度末を迎えたら、次の順で進めます。

第一に、会計の締めです。未払いの経費や未収の会費を整理し、帳簿を確定させます。

第二に、計算書類の作成です。活動計算書、貸借対照表、財産目録を作ります。

第三に、事業報告書の作成です。1年の活動を文章でまとめます。

第四に、監事の監査です。監事に書類を渡し、監査報告を受けます。

第五に、理事会での承認と総会の招集です。

第六に、社員総会での承認です。

第七に、所轄庁への事業報告書等の提出と、貸借対照表の公告です。

第八に、税務の申告です。

この順番のうち、監査を飛ばして総会に進んでしまう団体が少なくありません。監事の監査は総会の前に済ませておく必要があります。

届出のときにそろえる書類

事業年度を変更したときの届出は、書類さえそろえば難しくありません。

典型的な提出物は三つです。

第一に、定款変更届出書です。所轄庁の様式を使います。

第二に、その定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本です。

第三に、変更後の定款です。

議事録には、出席した社員数と賛成数を書き、4分の3以上の要件を満たしたことが読み取れるようにしてください。

「全員賛成で可決」とだけ書いた議事録では、要件の充足を確認できません。

提出の期限は遅滞なくとされており、総会後すみやかに出すのが原則です。

様式や部数は都道府県・指定都市の条例によって異なるため、所轄庁のウェブサイトで確認してください。

認定NPO法人を目指すなら年度の意味が増す

将来的に認定NPO法人を目指す場合、事業年度の設定はさらに重みを持ちます。

認定の審査では、直前の事業年度までの実績が判定の対象になるためです。

寄付者の数や寄付金額といった基準は、事業年度という単位で数えます。

事業年度を途中で変更すると、変則的な短い年度が実績の判定に絡むことになります。

認定の申請を近い将来に考えているなら、年度の変更は申請の前後どちらで行うかを慎重に決めてください。

所轄庁に相談したうえで判断するのが確実です。

認定を目指す道筋は、認定NPO法人を目指す道筋の記事で解説しています。

よくある質問

A. 法律上の制限はありません。開始月も期間も自由に決められます。ただし事業年度は定款の必須記載事項なので、必ず定款に書く必要があります。決算後3か月以内に所轄庁へ事業報告書等を提出する自治体が一般的なので、総会を開ける時期から逆算して決めてください。

A. いいえ。暦年（1月〜12月）でも、10月〜翌9月でも構いません。助成金や行政の年度と揃えたい場合は4月開始が便利ですが、活動の繁忙期と決算が重なるなら別の月にする選択も合理的です。

A. 必要ありません。法律が認証を必要とする定款変更の事項に事業年度は含まれていないため、社員総会で定款変更を議決したうえで、遅滞なく議事録の謄本と変更後の定款を添えて所轄庁に届け出れば足ります。

A. 原則として、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数が必要です。定款に特別の定めがある場合はそれによります。通常の議決より重い要件なので、出席予定を事前に確認してください。

A. 1年に満たない変則的な年度が1回発生します。その短い期間についても決算・監査・総会・所轄庁への提出が必要で、税務申告もその期間で行います。会費の対象期間の扱いも決めておいてください。

A. 事業年度は登記事項ではないため、この変更だけでは登記は生じません。ただし同じ総会で目的や名称など登記事項も変更した場合は、その部分について登記が必要です。

この記事では、2種類の取消しの中身、取消しに至る前の勧告・命令の段階、取り消されたあとに法人と役員に何が残るのかを、条文に沿って整理します。認定を目指す段階でも、維持する段階でも、どこが地雷なのかを先に知っておくと運営が変わります。

前提｜認証と認定は別のもの

NPO法人には2つの行政処分が関わります。1つ目が設立の認証で、これがなければ法人になれません。2つ目が認定で、寄付者に税制優遇を与えるために、一定の基準を満たした法人だけが受けられます。

認証を取り消されると、法人は解散します。一方、認定を取り消されても法人格は残ります。認定NPO法人から、ふつうのNPO法人に戻るだけです。まずこの違いを押さえてください。ニュースで「NPOの認定取消し」と報じられていても、法人がなくなったのか、税制優遇がなくなっただけなのかは別問題です。

必ず取り消される4つの場合（法67条1項）

所轄庁は、認定NPO法人が次のいずれかに当たるときは、認定を取り消さなければなりません。裁量の余地がない、という意味で必要的取消しと呼ばれます。

4号に注目してください。自分から取消しを申請することもできます。認定を維持するための事務負担が重い、寄付が集まらず優遇の意味が薄い、といった理由で自ら認定を返上する道が用意されているのです。

1号でいう法47条の欠格事由は、認定を受けられない法人を定めた規定です。役員のうちに、拘禁刑以上の刑に処せられて執行が終わった日等から5年を経過しない者や、この法律・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反、刑法204条（傷害）206条・208条・208条の2・222条（脅迫）247条（背任）などの罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪、国税・地方税を偽りその他不正の行為により免れた罪などで罰金の刑に処せられて5年を経過しない者がいる場合が含まれます。ほかに、定款や事業計画書の内容が法令等に違反しているもの、国税または地方税の滞納処分が執行されているものや滞納処分の終了から3年を経過しないもの、重加算税や重加算金を課された日から3年を経過しないもの、暴力団やその統制下にあるものも欠格です。

なお1号は47条2号を除くと書かれています。47条2号は「過去に取り消されて5年を経過しないもの」ですから、これを取消事由にすると取消しが二重になってしまうためです。

取り消すことができる3つの場合（法67条2項）

次の場合、所轄庁は認定を取り消すことができます。こちらは裁量的取消しで、直ちに取り消すとは限らず、後述する勧告や命令が先に来るのが通常です。

2号にある法29条は、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出する義務です。認定を受けていない普通のNPO法人でも、3年以上提出しないと認証の取消し事由になります（法43条1項）。認定法人では、提出を怠っていること自体が認定の裁量的取消し事由になります。提出忘れは、それだけで足元をすくわれる典型です。

1号の認定基準は、いわゆる8つの基準のうち、運営組織および経理が適切であること、事業活動の内容が適正であること、情報公開を適切に行っていることなど、日々の運営そのものに関わる部分です。パブリック・サポート・テスト（PST）の基準は、この2項1号には挙げられていません。PSTは有効期間の更新のときに改めて審査される仕組みになっています。

特例認定でも同じ（法67条3項）

特例認定NPO法人にも、法67条1項・2項の規定が準用されます（同条3項）。読み替えの結果、偽りその他不正の手段により特例認定または法63条2項の認定を受けたときが取消事由になります。特例認定は設立から5年以内の法人が一度だけ受けられる制度で、有効期間は3年です。取り消されれば、その一度きりの機会を失うことになります。

いきなり取り消されるわけではない｜勧告・公表・命令

裁量的取消しの事由に当たる疑いがある場合、所轄庁はまず勧告をすることができます（法65条1項）。期限を定めて、改善のために必要な措置を採るべき旨を求めるものです。勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により公表されます（同条3項）。

勧告に従わないときは、所轄庁は命令を出すことができます（同条4項）。この命令に正当な理由がなく従わないと、法67条1項3号の必要的取消し事由に変わります。つまり、裁量の段階から取り消さなければならない段階へ進んでしまうということです。

もう一つ、その他の事業を行う認定NPO法人が、その他の事業から生じた利益を特定非営利活動に係る事業以外の目的に使ったと認められるときは、所轄庁はその他の事業の停止を命ずることができます（法66条1項）。この命令に従わない場合も、法67条1項3号に当たります。

取消しの手続｜聴聞と公示

法67条4項は、認定の取消しについて法43条3項・4項、法49条1項から3項まで、法65条7項を準用しています。

法43条3項は、取消しに係る聴聞の期日における審理は、法人から請求があったときは公開により行うよう努めなければならない、という規定です。4項は、その請求があった場合に所轄庁がとるべき取扱いを定めています。弁明の機会が形式だけにならないよう、公開を求める道が開かれているのです。

法49条は通知と公示の規定です。所轄庁は、処分をしたときはその旨を書面で法人に通知し、インターネットの利用その他の適切な方法により公示します。認定を受けたときに名称や有効期間が公示されるのと同じように、取消しも公にされます。寄付をしようとする人が、その法人が今も認定を受けているかを確認できるのはこの公示があるからです。

取り消されるとどうなるか｜法人・寄付者・役員

まず法人です。認定を失っても法人格は残り、ふつうのNPO法人として活動を続けられます。解散する必要はありません。ただし、名称に「認定」を付けて名乗ることはできなくなり、パンフレットやウェブサイト、寄付の募集ページの表記を直す必要があります。

次に寄付者です。寄付金控除や税額控除は、認定を受けている法人への寄付であることが前提です。取消し後の寄付は優遇の対象になりません。控除を受けられるかどうかは寄付をした時点で判断されますので、寄付を集める側は、取消しの事実を速やかに支援者へ知らせることが求められます。

そして法人の再挑戦です。法47条2号により、認定または特例認定を取り消され、取消しの日から5年を経過しないものは欠格です。運営を立て直しても、5年間は認定を受け直せません。

最後に役員個人です。法47条1号イは、認定を取り消された法人において、取消しの原因となった事実があった日以前1年内に業務を行う理事であった者で、取消しの日から5年を経過しない者を、役員の欠格事由としています。その人が別のNPO法人の役員になっている場合、その法人は認定を受けられなくなります。取消しの影響は、法人の中だけで完結しないということです。

更新を忘れて失効した場合との違い

認定の有効期間は認定の日から5年です（法51条1項）。引き続き認定NPO法人として活動しようとする法人は、有効期間の更新を受けなければなりません（同条2項）。更新の申請は、有効期間の満了の日の6か月前から3か月前までの間に行います（同条3項）。災害その他やむを得ない事由により申請できないときは、この限りではありません。

申請をしたのに満了の日までに処分がされないときは、従前の認定は処分がされるまでの間なお効力を有します（同条4項）。審査が長引いても、その間に優遇が切れることはありません。

一方、更新申請の期間を逃せば、有効期間の満了とともに認定は失効します。失効は取消しとは別で、法47条2号の5年の欠格には当たりません。あらためて認定の申請をすればよい、という整理になります。同じ「認定がなくなる」でも、その後の道が違うのです。

取り消されないための実務

第一に、毎年の提出物を落とさないことです。事業報告書等の提出（法29条）は、認定法人では裁量的取消し事由に直結します。決算から総会、提出、登記までの流れを年間の予定表にして、担当者が変わっても回る形にしておきます。

第二に、役員の欠格事由を毎年確認することです。就任時に確認していても、その後に事情が変わることがあります。役員改選のたびに、欠格事由に当たらない旨の誓約書を取り直す運用が確実です。

第三に、税金の滞納をつくらないことです。国税・地方税の滞納処分が執行されていること自体が欠格事由で、滞納処分が終了しても3年は認定を受けられません。資金繰りが苦しいときほど、税の納付は優先順位を上げてください。

第四に、その他の事業の利益の使い道を記録に残すことです。その他の事業から生じた利益は特定非営利活動に係る事業に充てなければならず、違反すると事業の停止命令、さらに命令違反として必要的取消しへ進みます。

第五に、勧告や命令を受けたら期限内に対応することです。勧告の段階であれば裁量的な処分にとどまりますが、命令に従わなければ取消しは必要的になります。対応が難しい事情があるなら、放置せず所轄庁に相談してください。

よくある質問

A. いいえ。解散するのは設立の認証を取り消された場合です。認定の取消しでは法人格は残り、ふつうのNPO法人として活動を続けられます。

A. できます。認定NPO法人から取消しの申請があったときは、所轄庁は認定を取り消さなければなりません（法67条1項4号）。

A. 取消しの日から5年を経過するまでは欠格です（法47条2号）。

A. 法29条の不遵守は裁量的取消し事由です（法67条2項2号）。直ちに取消しとは限りませんが、勧告・命令に従わなければ必要的取消しに進みます。

A. いいえ。更新しなかったことによる失効は取消しではないため、5年の欠格には当たりません。あらためて認定の申請ができます。

まとめ

認定の取消しには、必ず取り消される4つの場合（法67条1項）と、取り消すことができる3つの場合（同条2項）があります。裁量的な事由でも、勧告と命令を経て命令に従わなければ必要的取消しに変わります。取消しがあっても法人は残りますが、寄付者の税制優遇は失われ、法人は5年間、再認定を受けられません（法47条2号）。取消しの原因となった事実の日以前1年内に業務を行っていた理事は、5年間、他の法人の認定の妨げにもなります。

毎年の提出物、役員の欠格事由、税の納付、その他の事業の利益の使い道。この4つを外さない運用が、いちばん確実な予防策です。個別の判断は所轄庁の窓口と専門家にご確認ください。

収益事業をしていなくても、届け出なければ請求が来ます。

NPO法人を作ったら、税務署とは別に自治体から通知が届いた。

収益事業はしていないのに、税金の請求だと言われた。

その正体が法人住民税の均等割です。

実は、NPO法人は法律上の均等割の非課税リストに入っていません。

この記事では、なぜ課税されるのか、どうすれば減免を受けられるのかを、条文にそって解説します。

均等割とは何か

法人住民税は、都道府県民税と市町村民税の二つで構成されます。

それぞれに、法人税額に応じてかかる法人税割と、所得に関係なくかかる均等割があります。

均等割は、赤字でも、収益事業がなくてもかかる定額の税金です。

会社が地域に存在していること自体に対する会費のような性格の税だと説明されます。

金額は資本金等の額と従業者数で決まり、最小の区分でおおむね年7万円程度が目安です。

NPO法人には資本金がないため、通常は最小区分にあたります。

内訳は自治体によって異なり、都道府県分と市区町村分に分かれて課されます。

事務所が複数の市区町村にまたがると、その数だけ市町村民税の均等割がかかります。

NPO法人が非課税リストに入っていない

ここが誤解の多いところです。

地方税法は、均等割を課すことができない法人を条文で列挙しています。

その列挙には、社会福祉法人・学校法人・宗教法人・更生保護法人などが並んでいますが、特定非営利活動法人は入っていません。

道府県民税でも市町村民税でも同じ構造です。

つまり、法律のレベルでは、NPO法人は均等割の納税義務者になります。

「非営利だから税金はかからない」は成り立ちません。

ちなみに公益社団法人・公益財団法人も、博物館の設置や学術研究を主たる目的とするものなど、条件つきの記載にとどまっています。

法人格の名前ではなく、条文に書かれているかどうかで決まる世界です。

一般社団法人も同様に、均等割は原則としてかかります。

それでも多くのNPO法人が払っていない理由

では、なぜ「うちは払っていない」というNPO法人が多いのでしょうか。

答えは条例による減免です。

地方税法は、市町村長は特別の事情がある者に限り、条例の定めるところにより市町村民税を減免することができる、と定めています。

都道府県民税についても、同じ趣旨の規定があります。

この規定を受けて、多くの自治体が「収益事業を行わない公益的な法人」を対象とする減免制度を条例で設けています。

NPO法人はこの対象に含まれることが一般的です。

ただし、あくまで各自治体の条例次第です。

減免の範囲、必要書類、申請期限は自治体ごとに違います。

そして重要なのは、減免は申請しなければ受けられないという点です。

黙っていれば課税されたままになります。

設立したらまず出す届出

法人を設立したら、登記が終わったあとに提出する書類があります。

税務署への法人設立届出書のほか、都道府県税事務所と市区町村へも設立の届出が必要です。

収益事業を行わない場合は、その旨を明らかにして提出します。

自治体によっては、この届出とあわせて減免申請の案内が送られてきます。

提出期限は自治体ごとに定められており、設立から1か月から2か月以内としている例が多く見られます。

登記事項証明書と定款の写しを添えるのが一般的です。

ここを放置すると、減免の存在を知らないまま納付書だけが届くことになります。

設立1年目にやることの全体像は、別記事で整理しています。

減免申請の実務

減免申請の流れは、おおむね次のとおりです。

第一に、事務所のある自治体の税務担当課に、NPO法人向けの減免制度があるかを確認します。

第二に、申請書を取り寄せます。多くの自治体がウェブサイトで様式を公開しています。

第三に、添付書類をそろえます。定款、登記事項証明書、事業報告書、決算書類などが典型です。

第四に、期限内に提出します。

期限は納期限までとしている自治体が多く、遅れるとその年度分は受けられないことがあります。

第五に、毎年度の手続きが必要かを確認します。

一度の申請で継続する自治体と、毎年申請が必要な自治体があります。

毎年必要な場合、年間スケジュールに組み込んでおかないと、ある年だけ課税される事故が起きます。

年間スケジュールの作り方は、別記事で解説しています。

収益事業を始めたら扱いが変わる

減免の前提は、収益事業を行っていないことです。

法人税法上の収益事業に該当する事業を始めた場合、この前提が崩れます。

物品販売業、不動産貸付業、請負業、席貸業など、法令に列挙された事業が対象です。

該当すれば、法人税の申告義務が生じるとともに、均等割の減免も受けられなくなるのが通常です。

注意したいのは、NPO法人が定款で定める「その他の事業」と、法人税法の収益事業が別の概念だという点です。

特定非営利活動に係る事業として行っていても、実態が請負や物品販売なら収益事業に該当し得ます。

判定は事業の実態で行われます。

新しい事業を始めるときは、始める前に税理士へ確認してください。

収益事業の考え方は、その他の事業の記事で詳しく整理しています。

金額の目安と資金繰りへの影響

減免が受けられなかった場合の負担を、具体的に見ておきましょう。

標準的な最小区分で、都道府県民税の均等割が年2万円程度、市町村民税の均等割が年5万円程度、合わせて7万円程度が一つの目安です。

税率や区分は自治体の条例で異なるため、正確な額は必ず自治体で確認してください。

会費収入が年10万円ほどの小さな法人にとって、7万円は致命的な金額です。

実際、この均等割の存在を知らずに設立し、活動資金が足りなくなる団体があります。

また、休眠状態にしていても均等割の対象になり得ます。

活動していないのに毎年課税される、という状態を避けるには、休眠ではなく解散を検討する場面もあります。

休眠と解散の違いは、専用の記事で解説しています。

都道府県と市区町村は別々に申請する

見落としやすいのが、申請先が一つではないことです。

法人住民税は都道府県民税と市町村民税に分かれており、課税する主体もそれぞれ違います。

したがって、減免を受けたいなら都道府県税事務所と市区町村の両方に申請するのが原則です。

片方だけ申請して、もう片方から納付書が届いて驚く、という相談は珍しくありません。

様式も期限も別なので、二つ並べて管理してください。

政令指定都市や東京23区では窓口の構成が異なる場合があります。

最初の一回だけは、電話で「NPO法人の均等割の減免を受けたい」と伝えて、必要な様式と提出先を確認するのが確実です。

一度確認してしまえば、翌年以降は同じ手順を繰り返すだけです。

減免申請書に書くこと

様式は自治体ごとに違いますが、書く中身はおおむね共通しています。

第一に、法人の基本情報です。名称、所在地、法人番号、代表者名を記入します。

第二に、減免を受けようとする税額と年度です。

第三に、減免を求める理由です。ここが実質的な中身で、収益事業を行っていないこと、特定非営利活動を目的とする法人であることを簡潔に書きます。

第四に、添付書類です。定款、登記事項証明書、直近の事業報告書と活動計算書が典型です。

活動計算書で収益事業の欄が空であることが、そのまま証拠になります。

書き方に凝る必要はありません。事実を過不足なく書き、決算書類と矛盾しないことがすべてです。

審査で追加の説明を求められたら、素直に補足資料を出してください。

一般社団法人・株式会社との違い

均等割の扱いを法人格ごとに比べると、構造が見えてきます。

株式会社は、赤字でも均等割がかかります。減免の対象になることは基本的にありません。

一般社団法人も、非営利型かどうかにかかわらず均等割は原則としてかかります。

ただし、収益事業を行っていない場合に減免を認める自治体があり、この点はNPO法人と似た扱いです。

社会福祉法人や学校法人、宗教法人は、法律のレベルで非課税と定められています。

同じ非営利でも、法人格によって扱いが違うのです。

この差は、法人格を選ぶときの判断材料の一つになります。

とはいえ、均等割の数万円のために法人格を選ぶのは本末転倒です。活動の内容と、必要な信用の大きさで選んでください。

納め忘れたときにどうなるか

減免を申請しないまま納付書を放置すると、どうなるのでしょうか。

住民税は地方税なので、督促状が届き、それでも納付がなければ延滞金が加算されます。

延滞金は日割りで増えていき、最終的には財産の差押えという手続きに進み得ます。

法人の口座が差し押さえられれば、助成金の受け取りや会費の管理にも支障が出ます。

また、滞納があると助成金の申請や入札で不利になる場面があります。納税証明書の提出を求められる制度が少なくないためです。

気づいた時点で、まず自治体の窓口に相談してください。

減免を遡って認めてもらえるかは自治体次第ですが、事情を説明すれば分割などの相談に応じてもらえることがあります。

放置がいちばん高くつきます。

均等割と一緒に確認したい税金

設立後にNPO法人が関わる税金は、均等割だけではありません。

収益事業を行えば法人税と法人事業税、そして法人住民税の法人税割がかかります。

課税売上が一定額を超えれば消費税の納税義務も生じます。

職員に給与を払えば源泉所得税の徴収と納付が必要になり、これは収益事業の有無と関係ありません。

つまり、収益事業がなくても源泉徴収の義務は生じ得るということです。

均等割の減免だけ済ませて安心してしまうと、給与まわりで抜けが出ます。

設立の年に、関わる税目を一覧にしておくと迷いません。

よくある質問

A. 非課税ではありません。地方税法が均等割を課さないと列挙している法人に、特定非営利活動法人は含まれていません。多くの自治体が条例で減免制度を設けているため実質的に免除される例が多いのですが、それは非課税ではなく減免です。

A. されません。減免は自治体の条例に基づく制度で、期限内の申請が必要です。申請しなければ課税されたままになります。毎年度の申請が必要かどうかも自治体によって異なります。

A. 自治体によります。多くの自治体が収益事業を行わない公益的な法人を対象としていますが、要件や範囲は条例次第です。事務所のある自治体の税務担当課に必ず確認してください。

A. 資本金等の額と従業者数の区分で決まり、NPO法人は通常最小区分です。都道府県民税と市町村民税を合わせて年7万円程度が一つの目安ですが、税率は自治体の条例によるため正確な額は各自治体でご確認ください。

A. 市町村民税の均等割は、事務所のある市区町村ごとにかかるのが原則です。従業者数に応じた按分の扱いもあるため、複数の自治体に事務所を置く場合はそれぞれの窓口で確認してください。

A. 休眠状態でも法人が存続している限り均等割の対象になり得ます。減免を受けられるかは自治体の判断です。活動再開の見込みがないなら、解散を検討したほうが負担は小さくなります。

NPO法の「その他の事業」と、法人税法の「収益事業」は別の話です。ここを混ぜると必ず迷子になります。

会費と寄付だけでは足りないので、講座の受講料を取りたい。

物販を始めたいが、これは「その他の事業」にあたるのか。

そもそも税金はかかるのか。

この場面で混乱が起きるのは、NPO法の「その他の事業」と、法人税法の「収益事業」が別の概念だからです。

名前が似ているうえ、どちらも「お金を稼ぐ活動」の話に見えるので、同じものだと思われがちです。

この記事では、2つの違いと、それぞれで必要になる会計の分け方を整理します。

NPO法の「その他の事業」とは

根拠はNPO法5条1項です。

条文は、特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、それ以外の事業（その他の事業）を行うことができると定めています。

つまり、その他の事業は例外的に認められている位置づけです。

そして同項の後段が重要で、利益を生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないと定めています。

その他の事業で稼いだ利益を、その他の事業の拡大だけに再投資し続けることはできません。

本来の活動に還すことが法律上の義務です。

さらに5条2項が、その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないと定めています。

つまり帳簿を分けることが求められます。

その他の事業を行う場合は、定款にその旨と事業の種類を記載する必要があります。

法人税法の「収益事業」とは

こちらはまったく別の法律の話です。

NPO法人は法人税法上の公益法人等にあたり、収益事業から生じた所得にだけ法人税が課されます。

その収益事業は、法人税法施行令5条1項に34業種が限定列挙されています。

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業の34です。

加えて、継続して事業場を設けて行われるものという要件がかかります。

一度きりのバザーが継続性を欠くと判断されることがあるのは、この要件によります。

限定列挙なので、この34業種のどれにも当たらなければ、収益が出ていても法人税の課税対象にはなりません。

なお、業種ごとに「次に掲げるもの以外のもの」という除外規定が置かれているものがあり、実際の判定はそこまで読む必要があります。

2つは重なることも、ずれることもある

ここが最も誤解されるところです。

本来の特定非営利活動に係る事業として行っている講座であっても、技芸教授業などに当たれば法人税法上は収益事業になります。

逆に、その他の事業として定款に書いた活動が、34業種のどれにも当たらないこともあります。

つまり、NPO法の区分と、税法の区分は一致しません。

「うちはその他の事業をやっていないから法人税は関係ない」という理解は誤りです。

また、「その他の事業をやっているから必ず課税される」という理解も誤りです。

判定は、NPO法の区分と税法の区分を別々に行ってください。

会計は二重に分けることになる

結果として、会計の区分は2種類が並走します。

1つはNPO法5条2項による、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の区分です。

もう1つは法人税法上の、収益事業と収益事業以外の区分です。

この2つの線は同じ位置に引かれるとは限りません。

会計ソフトの科目設計を最初に決めるときに、両方の切り口で集計できるようにしておくと後が楽になります。

またNPO法27条は会計の原則を定めていて、会計簿は正規の簿記の原則に従って記帳すること、計算書類（活動計算書および貸借対照表）と財産目録は会計簿に基づいて真実な内容を明瞭に表示すること、採用する会計処理の基準と手続は毎事業年度継続して適用しみだりに変更しないことを求めています。

この継続性の原則があるので、年度の途中で区分の考え方を変えるのは避けてください。

認定NPO法人は「その他の事業の停止」を命じられることがある

認定を受けている法人には、追加の制裁規定があります。

NPO法66条1項は、所轄庁は、5条1項に違反してその他の事業から生じた利益が本来の事業以外の目的に使用されたと認めるときは、その他の事業の停止を命ずることができると定めています。

利益の使い道を守らないと、その他の事業そのものを止められるということです。

認定を目指している法人にとっては、日々の経理の付け方がそのまま認定の維持につながります。

税務の判定は個別性が高いので、迷ったら早い段階で税理士に相談してください。