一般社団法人の設立を検討してします。一般社団法人を設立するための要件について教えて下さい。

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人を設立するための要件

【要件１】人員確保

【結論】社員を最低２人以上を集めます。

一般社団法人は原則１人で設立はできません。

一般社団法人を設立しようと言い出した発起人のことを一般的に『社員』と呼びます。

社員とは会社員や従業員のことではありません。

法人の意思決定ができる重要な役割を持っており、法人のオーナー的存在です。

議案に対して賛成・反対の意見を述べ、法人の方向性を決めることができます。

≫参考：一般社団法人の社員とは？【初心者でもわかる】

社員総会を設置

一般社団法人は『社員総会』というもの置かなければなりません。

社員総会とは社員によって構成される法人の重要な意思決定をする機関です。

具体的には次のような事が決められます。

社員総会は社員が２人いれば開催できます。

なので一般社団法人を設立するのに最低２人以上は必要なのです。

≫参考：一般社団法人の社員総会をわかりやすく解説

役員として１人以上の理事を置く

【結論】最低１人以上の理事を置かなければなりません。

理事とは一般社団法人の業務執行を行う人です。

理事は最低１人以上置かなければなりません。

理事会を設置する一般社団法人の場合は３人以上の理事を置かなければなりません。

なお、理事会を設置するか、しないかは各法人が自由に決められます。

【理事になれない人】

次に該当する人は理事になることができません。

≫参考：一般社団法人の理事について【詳細解説】

【要件２】設立手続き

一般社団法人を設立する流れ

１．定款を作成

定款とは法人の規則等の基本事項を定めたルールブックのようなものです。

設立者である社員が作成します。

定款は行政書士に依頼して作成してもらうこともできます。

【一般社団法人の名称について】

定款内に一般社団法人の名称を記載します。

名称中に一般社団法人といれなければなりません。

• 一般社団法人〇〇協会
• 〇〇一般社団法人

一般社団法人は名称の前後どちらでも構いません。

２．定款認証

定めた定款は法令に違反してはいけません。

適法な定款を作成する必要があります。

適法な定款であるかをチェックしてもらうために公証役場という所にいる公証人に確認してもらいます。

これが定款認証です。

定款認証を受ける公証役場は『主たる事務所がある都道府県内の公証役場』で行います。

例えば、愛知県内に法人の拠点となる住所を置く場合、愛知県内の公証役場であればどこの公証役場でも認証ができます。

≫参考：定款認証とは？

≫参考：定款認証に必要な書類

３．法務局で登記

定款の認証後、法務局で登記をします。

登記とは子供が産まれたら出生届で提出するように、法人誕生の出生届のようなものです。

『主たる事務所を管轄する法務局』で登記申請を行います。

主たる事務所とは法人の拠点となる住所のことで、そこを管轄している法務局で登記します。

これらの手続きを経ることによって、一般社団法人が設立することになります。

【要件３】運営について

【社員に利益分配はできない】

一般社団法人の活動によって得た利益(儲け)を社員に分配することはできません。

社員に利益を分配することは禁止されています。

なお、役員や従業員への利益分配は禁止されていません。

≫参考：一般社団法人の社員について【初心者でもわかる】

さらに解散した場合、残った財産に関して社員に分配することもできません。

【毎年決算公告が必要】

一般社団法人は毎事業年度ごと社員総会で承認を経たうえで貸借対照表の公告(決算公告)義務があります。

一般社団法人の財務状況を官報など定款で定めた方法によって公開しなければなりません。

【定期的に役員変更登記が必要】

一般社団法人の役員【理事・監事】には任期が定められています。

任期満了後は新たな役員を選出し、その都度法務局で登記が必要になります。

≫参考：一般社団法人の役員の任期は何年？

一般社団法人の設立に定款認証が必要ですが、定款認証に必要な書類について教えて下さい。

この疑問にお答えします。

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定款認証とは

【結論】公証人に定款をチェックしてもらい『正式』な定款として認めてもらうこと。

定款とは法人の目的、組織、規則など定めた『法人の憲法』のようなもので、設立前に発起人が作成します。

そして作成した定款が適正か否かを公証人に確認してもらい、問題ないとお墨付きをもらう作業が必要です。

これが定款認証です。

一般社団法人の設立において定款認証は必要な手続きとなります。

定款認証の方法

【結論】定款認証手続きには２つの方法があります。

どちらか好きな方法で定款認証を行います。

• 書面(紙)の定款…定款を印刷して書面で認証を受ける方法です。
• 電子定款…インターネット上で認証を受ける方法です。

電子定款による認証手続きは一般の方にはあまり馴染みのない方法だと思います。

定款認証の流れ【紙定款】

①定款の原案の送付

一般社団法人の定款の作成します。

作成後、公証役場に定款の原案をメール、又はＦＡＸで送信します。

②公証人のチェック、結果報告

公証人によるチェックが行われ、必要に応じて修正など求められます。

修正などにより、適正な定款ができあがったら定款認証の予約をします。

③定款認証

定款認証は『公証役場』という所で行います。

当日、後述する書類を用意して公証役場に行きます。

公証役場で公証人と対面して内容確認を行い、問題がなければ２０分程度で終了します。

認証後、登記申請に使う定款の謄本と自社保管用の定款が各1部貰えます。

定款認証に必要な書類【紙の定款の場合】

定款３部

定款は３部用意します。

定款認証では１部の定款だけではダメです。

同じものを３部持っていきます。

設立者全員の印鑑登録証明書

いわゆる印鑑証明書です。

市区町村役場で発行してもらい、発行から３か月以内のものを使います。

設立時社員になる人全員分が必要です。

定款の認証手数料

定款認証には公証人に支払う手数料と謄本代の５万２千円程度かかります。

費用の内訳は次の通りです。

手数料は公証人に直接支払います。

登記事項証明書

法人が設立時社員になる場合は、法人の登記事項証明書が必要になります。

いわゆる登記簿謄本です。

法務局で取得できます。

委任状

代理人が定款認証手続きを行う場合に必要です。

原則、社員全員で認証手続きを行う必要があります。

しかし、公証役場へ行けない場合は代理人に行ってもらうこともできます。

この場合に委任状が必要になります。

代理人が手続きを行う場合は、下記の２点も必要です。

実質的支配者の申告書

実質的支配者とは、法人の事業経営において実質的に支配権を持っている個人を指します。

暴力団員等の法人の不正使用の防止と法人の透明性を高める観点から定款認証の際、実質的支配者は誰なのか申告することになっています。

という旨の申告書を提出します。

【実質的支配者は誰なのか？】

一般社団法人では実質的支配者は下記の人物を指します。

まとめ【定款認証に必要な書類】

定款認証に必要な書類はそこまで多くはありません。

認証手続きも通常２０分程度で終わります。

必要書類についてわからないことがあれば、公証役場に確認すれば詳細な情報は教えてくれます。

【関連記事】

一般社団法人の定款認証とは？

≫行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちら

一般社団法人の設立に必要な書類について教えて下さい。

この疑問にお答えします。

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一般社団法人の設立に必要な書類

【結論】一般社団法人の設立には提出する書類が多いです。

必要書類を不備・不足なく用意しなければなりません。

必要書類は以下の通りです。

定款

定款とは、一般社団法人の名称や所在地、目的など基本事項やのルールを定めたものです。

一般社団法人の設立においてその法人の運営・管理等のルールを定めるわけですから大変重要な書類になります。

定款は設立時社員が作成しますが、それだけでは効力は生じません。

公証人の認証を受けた定款が必要になります。

≫参考：定款認証について【わかりやすく解説】

≫参考：一般社団法人の定款認証に必要な書類

設立登記申請書

一般社団法人の設立には登記が必要です。

最終的に管轄の法務局で登記をすることになりますので、設立登記申請書を作成します。

この書類は法務局で入手するか、又は法務局のホームページからダウンロードします。

一般社団法人は登記申請日が設立日になります。

登記が完了した日ではありません。

登記申請の際、登録免許税６万円を納付します。

登記事項を記載したCD-R

登記すべき事項について申請書に代えてテキストファイルとして作成したCD-Rのなかに入れて、それを提出することもできます。

設立時理事等の就任承諾書

役員に選ばれた方が、役員になることを承諾しますという書類です。

本人が知らない間に役員に勝手に選ばれてしまっては困りますので、本人の承諾がありますという書類になります。

定款で役員を定めてある場合はこの書類は不要です。

主たる事務所の所在場所決議書

一般社団法人の事務所の所在地を定めた書類です。

どこに事務所を置くのか法務局に知らせる必要があります。

定款で主たる事務所の所在地を定めていれば、この書類は省略できます。

定款で所在地を最小行政区(市区町村)までしか定めていない場合に必要な書類です。

例えば、定款で名古屋市までしか定めていない場合、この書類で所在地を最後まで記載したものを提出します。

名古屋市緑区○○番地まで選定決議書で定めて提出します。

設立時理事及び監事の選定決議書

理事はこの人、監事はこの人と選任した書類です。

定款で理事、監事を定めていない場合に提出する書類となります。

定款でこれら役員の定めがある場合は省略可能です。

設立時代表理事の選定決議書

代表理事はこの人ですという書類になります。

理事会を設置している一般社団法人の場合、代表理事は必ず選任しなければなりません。

定款で代表理事を定めていない場合に提出する議事録です。

定款で代表理事の定めがあれば提出は不要です。

印鑑証明書

理事会を設置しない場合は、理事になる人の全員の印鑑証明書が必要です。

理事会を設置する場合は、代表理事になる人の印鑑証明書が必要です。

代表理事以外の理事については印鑑証明書は不要ですが、運転免許証等の本人確認書類が必要です。

印鑑届出書

一般社団法人の印鑑(実印)を届け出るための書類になります。

法務局に法人の実印はこれですと伝える書類です。

この書類は法務局にありますので登記申請の際に一緒に提出します。

印鑑は１辺が１～３cmの正方形に収まるサイズで作成します。

一般社団法人設立に必要な書類(まとめ)

一般社団法人設立に必要な書類はたくさんあります。

しかし、定款の定めによっては省略できる書類も多くあります。

その点をうまく考えながら定款を作成すると書類が少なく済みます。

【関連記事】

一般社団法人とは？

一般社団法人の作り方ガイド

一般社団法人の設立に必要な費用

一般社団法人の設立に必要な期間

≫行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちら

一般社団法人を設立するのにどのぐらいの期間がかかりますか？教えて下さい。

この疑問にお答えします。

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一般社団法人の設立に必要な期間

【結論】２～３週間です。

一般社団法人の設立日は『法務局に登記申請した日』になります。

設立準備を始めてから登記申請まで約１週間ほどかかります。

登記申請から法務局で審査が行われ、その審査期間が１週間ほど必要です。

合計すると一般社団法人を設立するのに２～３週間程度の期間がかかります。

一般社団法人設立の流れ

一般社団法人の設立までの流れは以下の通りです。

①設立に必要な人員確保

一般社団法人を設立するには最低２人以上必要です。

原則１人では設立できません。

まずは２人以上の人数確保を確保します。

②定款作成

必要な人数が揃ったら、法人の基本事項ともいえる『定款』を作成します。

定款とは法人の規則が書かれたルールブックのようなものです。

定款は設立者が共同で作成することになります。

なお、定款は行政書士や司法書士のような専門家に作ってもらうこともできます。

③定款認証

定款の作成が完了すると、その定款が適法な内容になっているかを公証役場にチェックしてもらいます。

これが定款認証です。

定款は作っただけではダメで、ちゃんと法律違反等していないか『公証人』という人にチェックしてもらって公証人のお墨付きをもらわなければなりません。

公証役場は各都道府県に複数ヵ所あります。

定款認証を受ける公証役場は設立する都道府県内であればどこで受けても構いません。

例えば、愛知県で一般社団法人を設立するなら愛知県内にある公証役場であればどこの公証役場でもＯＫです。

④登記申請

定款認証が終わると、最後に法務局へ登記申請します。

申請する法務局は『主たる事務所を管轄している法務局』になります。

登記申請日が法人成立日になります。

ここまでの手続きに要する期間は個人差はありますが１～２週間程度で完了すると思います。

法務局で登記申請後、そこから登記されるまでの期間がおよそ１週間程度かかります。

これらを勘案すると設立まで２～３週間程度は必要です。

一般社団法人設立に必要な期間【まとめ】

一般社団法人が設立するまでにおよそ２～３週間程度はかかります。

この期間はある程度一般社団法人として活動の方向性や社員が定まった状態で、あとは設立手続きをするだけの状態です。

設立手続きは必要以上に時間がかかることもあります。

手続きが大変であったり、なるべく早く設立を完了したい場合は専門家に依頼するのも１つの方法だと思います。

【関連記事】

• 一般社団法人の設立に必要な費用
• 一般社団法人とは？わかりやすく解説
• 一般社団法人作り方ガイド
• 一般社団法人設立の要件にについて

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一般社団法人を設立したいけど、どのぐらい費用がかかりますか？詳しく教えて下さい。

この疑問にお答えします。

一般社団法人の設立にいくら必要なのか、具体的な金額を示しながら説明していきます。

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一般社団法人設立に必要な費用

【結論】自分で設立手続きを行うなら最低１２万円程度。

専門家に外注せず、ご自身で手続きを行う場合でも１２万程度はかかります。

具体的な内訳は下記の通りです。

定款認証代

一般社団法人を設立するには定款を作成します。

定款というのは、その法人の規則が書かれたルールブックのようなものです。

定款は自分達で作成します。

しかし定めた定款(ルール)が法律に違反してはいけません。

そこで、公証人という人に定款が適法かどうか確認してもらう作業が必要です。

これが定款認証です。

この定款認証には公証人に支払う手数料で５万円かかります。

≫参考：一般社団法人の定款認証とは？

登録免許税

法務局に登記申請する際に支払う費用です。

６万円を収入印紙で納めます。

法人の印鑑

一般社団法人を設立するのに、その法人の印鑑が必要になります。

法人の実印は必ず必要ですが、これ以外にも銀行印、角印、ゴム印も購入するのが通常です。

価格は業者によってバラバラですが、安い所だとセットで１万円代で購入できます。

各種書類の取得代

一般社団法人の設立において、各行政機関に提出する書類が必要です。

上記の書類は設立の際必要なので取得します。

詳細な費用は社員数や定款の枚数によって異なりますが、総額でも数千円で収まる法人が多いです。

上記の実費を合計すると設立には最低でも１２万円程度は必要です。

一般社団法人の設立に資本金は不要

株式会社の設立には資本金が必要です。

一方、一般社団法人の設立に資本金は必要ありません。

設立前にまとまったお金を用意する必要はありません。

【資本金とは？】

事業活動の運転資金のようなものです。

≫参考：一般社団法人の資本金はいるの？

一般社団法人の設立に収入印紙は不要

株式会社の設立には、実費として４万円分の収入印紙が必要です。

なお、電子定款を使うと４万円の収入印紙は不要です。

一方で一般社団法人の設立にそもそも収入印紙は不要です。

電子定款の有無に関わらず収入印紙代はかかりません。

専門家に頼むと料金はどのくらい？

行政書士や司法書士のような専門家に外注すると料金はどのくらいかかるのか。

価格設定は各事務所が自由に決められるので一概にいくらとはいえませんが、おおよそ５万円～１０万円程度に収まるのではないでしょうか。

価格帯はお住まいの地域によっても変わりますし、どこまで代行してくれるのかによっても変わります。

設立手続きを全部をやってくれるのか、あるいは一部のみの代行なのか。

依頼の際は、その辺りをしっかり確認されることをお勧めします。

専門家に頼むメリット

【結論】時間と労力の削減。

一般社団法人の設立には、定款作成や登記申請といった一般の方にはあまり馴染みのない作業を要します。

インターネットや書籍で勉強しながら作業していくことはできますが、その分時間と労力を取られることになります。

また、並行して事業の準備も進めていかなければなりません。

専門家を活用することで設立の勉強にあてる時間・労力が減り、事業の準備に専念していただくことができます。

行政書士？司法書士？誰がいいの？

行政書士？司法書士？どちらに頼むか。

行政書士も司法書士も一般社団法人の設立サポートを行っています。

司法書士に依頼するか、あるいは行政書士に依頼するか迷われる方もいるかもしれません。

まずは一般社団法人を設立する流れを確認します。

①定款の作成

②定款認証

③登記

司法書士と行政書士でサポートできる範囲が異なります。

• 司法書士…上記の①②③すべて対応可能
• 行政書士…上記の①②のみ対応可能

行政書士は登記に関する手続きができません。法律で制限されています。

つまり、行政書士に依頼しても全部を代行してはくれません。

登記を自分で行うか、あるいは司法書士を別で探す必要があります。

しかし、行政書士に依頼しても司法書士と連携してワンストップでサービスを提供している事務所もあります。

依頼する際は、手続きをどこまで対応してくれるのか確認されることをお勧めします。

まとめ【一般社団法人の設立に必要な費用】

一般社団法人の設立に必要な費用は最低でも１２万円程かかります。

これに加えて設立を専門家(司法書士、行政書士)に依頼する場合は、さらに５万～十万程度は必要になります。

専門家に依頼することで時間と労力を削減でき、事業の準備に専念していただくことができます。

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一般社団法人の設立が完了しました！この後何か手続きは必要ですか？教えて下さい。

この疑問にお答えします。

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一般社団法人設立後の届出

【結論】一般社団法人設立後は各行政機関に届出が必要になります。

一般社団法人設立登記が完了したらそこで終わりではありません。

次に各行政機関に『一般社団法人が設立しました』というお知らせをします。

具体的には次の３つの届出が必要です。

1. 税金に関する届出
2. 労働保険に関する届出
3. 社会保険に関する届出

提出先は以下の通りです。

税金に関する届出

税務署に提出する書類

設立後２カ月以内に税務署に法人設立届出を提出します。

提出する税務署は一般社団法人の所在地を管轄している税務署になります。

非営利型の一般社団法人で収益事業を行わない場合は、税務署への届出は不要です。

しかし、非営利型の一般社団法人が新たに収益事業を行う場合は届出が必要です。

都道府県税事務所、市区町村に提出する書類

管轄の県税事務所や市区町村にもそれぞれ届出が必要です。

これらの届出は比較的簡単なのでご自身で行うことも十分可能です。

また、税理士にお願いしてやってもらうこともできます。

労働保険・社会保険の届出

従業員を１人でも雇用する場合、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入しなければなりません。

従業員を雇わない場合は、労働保険・社会保険の届出は不要です。

提出先は所轄労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所になります。

所轄の労働基準監督署

公共職業安定所【ハローワーク】

年金事務所

労働保険や社会保険の手続きに関しても、始めての場合はどこに何を届出するのかわからないこともあります。

よくわからない場合は、上記の提出先に電話で確認してみてください。

また、これらの届出を社会保険労務士にやってもらう方法もあります。

一般社団法人の運営上で必要な手続き

定時社員総会の開催

一般社団法人は毎事業年度の終了後に決算の公告が必要になります。

決算処理を行い、社員の承認を得るために社員総会を毎年必ず開く必要があります。

承認を受けた場合、貸借対照表の公告（決算公告）を行います。

決算公告は事務所の掲示板に掲載する場合は１年間、電子公告の場合は５年間掲載義務があります。

≫参考：一般社団法人の社員総会をわかりやすく解説

税金の申告

一般社団法人も法人です。

法人として法人税等の納税義務があります。

【一般社団法人にかかる税金】

※非営利型一般社団法人は収益事業のみ課税。

役員変更登記

一般社団法人の理事の任期は最長で約２年、監事は約４年です。

任期満了後、再度役員の選任手続きが必要です。

同じ人が役員になる場合でも『重任』扱いで役員変更登記が必要になります。

任期満了時期の定時社員総会で、再任手続きを経て役員変更登記を行います。

何も手続きをせずに再任はできません。

任期に関係なく役員を入れ替える場合であっても役員変更登記が必要です。

まとめ【一般社団法人設立後の手続き】

一般社団法人の設立後に下記の行政機関に届出を行う。

• 税務署
• 県税事務所
• 市町村
• 労働基準監督署
• ハローワーク
• 年金事務所

詳細は各機関に電話でご相談下さい。

一般社団法人を運営していくうえで必要な手続きは下記のとおりです。

• 定時社員総会の開催
• 税金の申告
• 役員変更登記

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一般社団法人の作り方を教えて下さい！

この疑問にお答えします。

今回のテーマ

一般社団法人の作り方【５つ流れ】

一般社団法人の設立までの流れは下記の通りです。

１．最低２名以上の人員を確保する

一般社団法人を立ち上げるには『２人以上』必要です。

原則１人では作れないからです。

ここでいう設立者を『設立時社員』と呼びます。

設立時社員の資格は問いません。

設立時社員は家族や親族、友人、知人、どなたでも設立時社員になれます。

また自然人だけでなく、法人も社員になることができます。

設立時社員が設立手続きを行うことになります。

２．定款を作成する

人員確保の次は『定款の作成』を行います。

一般社団法人の設立において定款は必須かつ重要な書類です。

定款では一般社団法人の組織・管理・運営等の全般について定めるため、一般社団法人の核となるべき重要書類です。

また定款には絶対的記載事項というものがあり定款に必ず記載しなければならない事項があります。

【絶対的記載事項】

上記の内、１つでも欠けている場合は無効になります。

定款は設立時社員が集まって作成します。

重要な書類のため慎重に作成する必要がありますが、はじめて作る場合は難しい作業です。

行政書士のような専門家に外注する方法もあります。

３．定款の認証を受ける

定款作成後は公証役場にて定款の認証を受けます。

定款認証とは、設立時社員が作った定款が適法であると公証人に証明してもらうことです。

定款の認証は一般社団法人の事務所がある都道府県内の公証役場で受けます。

例えば、愛知県内に事務所を構える場合、愛知県内にある公証役場であればどこでも構いません。

設立時社員全員が公証役場に行き認証を受けますが、委任状があれば代理人に行ってもらうこともできます。

代理人は通常、行政書士や司法書士のような専門家に頼むケースが多いです。

定款認証代として５万程度の手数料が発生します。

≫参考：一般社団法人の定款認証とは？

≫参考：一般社団法人の定款認証に必要な書類とは？

４．登記手続きを行う

一般社団法人の事務所を管轄している法務局で『登記』を行います。

登録免許税として６万円が必要になります。

なお、法人の設立日は登記申請日になります。

よって法務局が開いている日しか申請ができないので、土日・祝日は一般社団法人の設立日とすることはできません。

登記申請から１週間程度で手続きが完了します。

その後、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるようになります。

５．税金・社会保険に関する届出を行う

一般社団法人の設立後は各行政機関に法人を設立した旨の届出をすることになります。

具体的には税務署や県税事務所、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所です。

各行政機関に届出する際に、登記簿謄本や印鑑証明書の提出が必要な場合もあるので、法務局で事前に取得しておくことをお勧めします。

また法人の銀行口座の開設手続きを行いましょう。

登記簿謄本や印鑑証明書が必要になりますので上記の行政機関に提出する分も含めて複数枚取得しておきましょう。

≫参考：一般社団法人設立後どんな手続きが必要？

まとめ【一般社団法人の設立の流れ】

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